解説

1. 不適切。偽造されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについては、①預貯金者の故意または②金融機関が善意無過失かつ預貯金者の重過失を金融機関が立証しない限り、無権利者に対する払戻しは無効となります。軽過失である本肢のケースでは預貯金債権は消滅しないので、預貯金者は金融機関に対して不正払戻し分についても払戻し請求をすることができます。このため特に補償措置は設けられていません（預金者保護法4条）。
2. 不適切。盗難キャッシュカードによる預貯金等の不正払戻しがあった場合は、預貯金者の過失の有無等により補償額が以下のように変わります（預金者保護法5条1項～3項）。預貯金者に重大な過失が認められる場合には"補償なし"となるため誤りです。

   預貯金者が無過失、または金融機関が善意無過失ではない

   払い戻された預貯金の全額が補填対象

   金融機関が善意無過失で、預貯金者に過失あり

   払い戻された預貯金の75％が補填対象

   預貯金者の故意、または金融機関が善意無過失かつ預貯金者に重大な過失あり

   補填なし

3. 適切。盗難キャッシュカードによる預貯金等の不正払戻しについて補償の対象となる被害額は、原則として預貯金者が金融機関に対し盗取された旨の通知をした日の30日前の日以降に遭った被害に限られます（預金者保護法5条6項）。