法人が法人から受け取る配当については、同一利益に対する二重課税を防ぐため、株式保有割合に応じて以下の割合が益金不算入となります（法人税法23条）。

1. 適切。持株比率が100%の場合の法人は「完全子法人」に該当し、受取配当金の全額が益金不算入となります。
   類似・関連問題 3問

   法人が完全支配関係のある法人の株式（完全子法人株式等）に係る配当を受け取った場合、その全額が益金不算入となる。（2024.1-31-3）

   法人が完全支配関係のある法人から受けた株式（完全子法人株式等）に係る配当の額は、所定の手続により、その全額が益金不算入となる。（2020.9-30-4）

   A社とA社が発行済株式の全部を保有するB社において、A社がB社から受けた当該株式（完全子法人株式等）に係る配当の額は、所定の手続により、その全額が益金不算入となる。（2019.1-31-3）
2. 適切。持株比率が33%超100%未満の法人は「関連法人」に該当し、受取配当金の全額からその株式に係る負債利子を控除した額が益金不算入となります。
   類似・関連問題 1問

   法人が株式保有割合3分の1超100％未満の法人の株式（関連法人株式等）に係る配当を受け取った場合、その額から関連法人株式等に係る負債利子の額を控除した金額が益金不算入となる。（2024.1-31-2）
3. [不適切]。持株比率が5%超33%以下の法人は「その他の法人」に該当し、受取配当金の50%が益金不算入となります。
4. 適切。持株比率が5%以下の法人は「非支配目的法人」に該当し、受取配当金の20%が益金不算入となります。

したがって不適切な記述は[3]です。