FP1級過去問題 2022年5月学科試験 問30
問30
法人税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。- 2020年4月1日以後に開始する事業年度から事業年度開始の時における資本金の額が1億円以下の法人は、原則として、法人税の申告を電子情報処理組織（e-Tax）により行わなければならない。
- 中間申告書を提出すべき法人がその申告書を期限までに提出しなかった場合には、前年度実績による中間申告（予定申告）があったものとみなされる。
- 法人は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に、納税地の所轄税務署長に対し、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付した確定申告書を提出しなければならない。
- 過去に行った確定申告について、計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であることや、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができる。
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正解 1
問題難易度
肢167.6%
肢211.6%
肢39.5%
肢411.3%
肢211.6%
肢39.5%
肢411.3%
分野
科目：D.タックスプランニング細目：10.法人税
解説
- [不適切]。2020年4月1日以後に開始する事業年度から事業年度開始の時における資本金の額が1億円超の法人は、原則として、法人税の申告を電子情報処理組織（e-Tax）により行わなければなりません。
- 適切。法人は、原則として事業年度開始後6カ月経過日から2カ月以内に、納税地の所轄税務署長に対し中間申告をしなければなりません（法人税法71条）。ただし、中間申告がなくても前期の実績による中間申告書を提出したとみなされるので、実際には中間申告書を提出することは多くありません（法人税法73条）。
- 適切。法人は、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に確定申告と納税をする必要があります（法人税法74条）。
- 適切。法人税の更正の請求は、原則として法定申告期限から5年間できます（国税通則法23条）。所得税・相続税も5年間ですが、例外的に贈与税だけは6年間となっているので注意が必要です（相続税法32条2項）。
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