FP1級過去問題 2022年9月学科試験 問20

問20

株式等の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 制度信用取引において、品貸料（逆日歩）が発生した銘柄について、売り方は品貸料（逆日歩）を受け取ることができる。
  2. 信用取引による売買が成立した後に相場の変動による評価損が発生し、金融商品取引業者が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金（追証）を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなければならない。
  3. 信用取引の決済は、反対売買による差金決済によって行わなければならない。
  4. 上場投資信託（ETF）は、現物取引による売買に限られており、信用取引による売買はできない。
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正解　2

問題難易度
肢18.3%
肢280.1%
肢36.6%
肢45.0%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：5.株式投資

解説

  1. 不適切。制度信用取引で、品貸料（逆日歩）がついた銘柄について売建てをしている場合は、品貸料（逆日歩）を支払わなければならず、買建てをしている場合は品貸料（逆日歩）を受け取ることができます。
  2. [適切]。追加保証金（追証：おいしょう）は、委託保証率の低下により委託保証金を追加で差し入れなければならない状況のことで、金融商品取引業者が定める最低委託保証金維持率を下回った場合に発生します。
  3. 不適切。信用取引の決済方法には、反対売買による決済（差金決済）と、「現引き・現渡し」による決済（現物決済）があります。
    現引き
    信用買いの決済をするときに、投資家が代金を払って現物（株式）を引き取る方法
    現渡し
    信用売り（空売り）した投資家が現物（株式）を引き渡すことで決済する方法
  4. 不適切。上場投資信託（ETF）も信用取引による売買をすることができます。信用取引とは、自己資金にレバレッジをかけた取引ができ、保有していない銘柄を借りて売ることもできる取引です。
したがって適切な記述は[2]です。
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