〔①、②について〕
都市計画区域および準都市計画区域内の建築物に適用される斜線制限には次の3つがあります。建築物の敷地が2以上の用途地域にわたっている場合には、用途地域ごとに斜線制限が適用されます。

道路斜線制限

道路の日照や通風に支障を来さないように、道路の反対側の境界線からの斜線で高さを制限する。すべての用途地域に適用される

隣地斜線制限

高さ20ｍまたは31ｍの位置からの斜線で高さを制限する。より厳しい絶対高さ制限がある第一種・第二種低層、田園住居以外の地域に適用される

北側斜線制限

住居専用地域において、敷地北側境界線上の5ｍまたは10ｍの位置からの斜線で高さを制限する。第一種・第二種低層、田園住居、第一種・第二種中高層の5つの地域に適用される
※中高層住居地域では日影規制の対象区域を除く

北側斜線制限は、北側境界線の高さ5ｍ（低層住居・田園住居地域）または10ｍ（中高層住居地域）の位置から1.25の斜線で建物を高さを制限するものです。これに対して、中高層地域が日影規制の対象区域とされた場合、高さ10ｍを超える建築物が制限の対象となるので、日影規制のほうが厳しい規制となります。したがって、日影規制の対象区域となっている中高層地域では、重複適用を避けるために北側斜線制限が適用対象外とされています。②には「北側」が当てはまるので、もう一方の①には「隣地」が当てはまります。
よって、①は隣地(斜線制限)、②は北側(斜線制限)が正解となります。〔③、④について〕
高度地区は、建築物の高さのみを制限・緩和する地域です。高度利用地区は、建蔽率や容積率を緩和し、容積率と建築面積の最低限度を定めることで、市街地において中高層建築物や容積率の高い建築物の建築を促す地区です。この2つの地域は名称が似ていることから、対比が問われやすいので注意しましょう。
よって、③は高度(地区)、④は高度利用(地区)が正解となります。〔⑤について〕
床面積が50㎡（戸建て以外の貸家は40㎡）以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準から1戸当たり1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除することができます。
よって、正解は1,200(万円)となります。

〔⑥について〕
自ら所有する賃貸物件が建っている敷地は、貸家建付地として評価されます。貸家建付地の評価額は、以下の算式のように自用地価額から「借地権割合×借家権割合×賃貸割合」だけ減額されます。よって、正解は借地権割合となります。