FP1級 2023年5月 応用編 問57
サービス業を営むX株式会社（資本金10,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「X社」という）の2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
〈X社の当期における法人税の確定申告に係る資料〉
〈X社の当期における法人税の確定申告に係る資料〉
- 役員給与に関する事項
当期において役員の所有する土地・建物を37,000千円で取得し、X社の所有する車両を1,000千円で同じ役員に譲渡した。この土地・建物の時価は25,000千円、車両の時価は3,000千円である。なお、X社は所轄税務署長に対して事前確定届出給与に関する届出書は提出していない。 - 交際費等に関する事項
当期における交際費等の金額は17,750千円で、全額を損金経理により支出している。このうち、参加者1人当たり10千円以下の飲食費が150千円含まれており、その飲食費を除いた接待飲食費が16,200千円含まれている（いずれも得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されている）。その他のものは、すべて税法上の交際費等に該当する。 - 退職給付引当金に関する事項
当期において従業員の退職金制度の一部として外部の企業年金基金に掛金として2,900千円を支払い、その際に退職給付引当金を同額取り崩している。また、決算時に退職給付費用5,000千円を損金経理するとともに、同額を退職給付引当金として負債に計上している。さらに、従業員の退職金の支払の際に退職給付引当金を3,000千円取り崩し、X社から同額を現金で支払っている。 - 税額控除に関する事項
当期における「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除」に係る税額控除額が500千円ある。 - 「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
- 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額50千円・復興特別所得税額1,050円および当期確定申告分の見積納税額9,000千円の合計額9,051,050円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は9,000千円である。
- 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（特別法人事業税を含む）は1,270千円である。
- 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
- 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
- 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問57
《設例》のX社の当期の〈資料〉と下記の〈条件〉に基づき、同社に係る〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉の空欄①～⑦に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、別表中の「＊＊＊」は、問題の性質上、伏せてある。〈条件〉
- 設例に示されている数値等以外の事項については考慮しないものとする。
- 所得の金額の計算上、選択すべき複数の方法がある場合は、所得の金額が最も低くなる方法を選択すること。
| ①円 |
| ②円 |
| ③円 |
| ④円 |
| ⑤円 |
| ⑥円 |
| ⑦円 |
正解
| ① 9,000,000（円） |
| ② 14,000,000（円） |
| ③ 9,500,000（円） |
| ④ 5,000,000（円） |
| ⑤ 5,900,000（円） |
| ⑥ 51,050（円） |
| ⑦ 36,000,000（円） |
分野
科目：D.タックスプランニング細目：10.法人税
解説
まず、会計上の利益から法人税の所得金額と納付税額を計算する大まかな流れ、別表四における加算・減算の項目を確認しておきましょう。
〔①について〕
見積り額として当期の損益計算書に損金計上した法人税額等は、実際にはまだ支出していませんから損金不算入となります。このため、5.(1)に記載がある当期確定申告分の見積納税額9,000千円が加算対象となります。
よって、正解は9,000,000(円)です。
〔②について〕
税法上、法人と個人間の取引では常に適正な時価で譲渡があったものとされ、役員が利益を受けたときは役員給与として、法人が利益を受けたときには寄付金を受けたものとして処理します。
1.では、法人が役員から時価25,000千円の建物を37,000千円で買い取っていて、役員が差額の12,000千円の利益を得ています。また、時価3,000千円の車両を1,000千円で低額譲渡しており、こちらでも役員が差額の2,000千円の利益を得ています。このため、合計額の「12,000＋2,000＝14,000千円」が役員給与となります。これは定期同額給与の範囲外の給与なので、損金不算入として加算対象となります。
よって、正解は14,000,000(円)です。
〔③について〕
交際費等の損金算入限度額は、中小法人と大規模法人で異なります。X社の資本金は1,000万円ですから、中小法人として接待飲食費の50％または800万円＝8,000千円まで損金算入できます。
接待飲食費の50％が「16,200千円×50％＝8,100千円＝810万円」なので、2つを比べて多い810万円が損金算入限度額となります。また、1人当たり10,000円以下の飲食費等は全額損金算入されるため、交際費等から除きます。したがって、交際費等の額から1人当たり10,000円以下の飲食費等および損金算入限度額を控除した以下の額が、損金不算入額として加算対象となります。
17,750－150－8,100＝9,500千円
よって、正解は9,500,000(円)です。
〔④について〕
退職給付会計は、勤続年数に応じて社員に対する退職金支払い債務が増えると捉え、定期に退職給付引当金を費用化し、退職金支払い時にはそれまで積み立てた退職給付引当金を取り崩す（費用処理しない）会計方式です。
税法上の計算では退職給付会計の損益計上は一切認められていないので、会計上で費用として処理されているものは損金不算入として加算し、費用として処理されていないものは損金算入として減算することになります。したがって、3.で損金経理されている退職給付費用5,000千円が損金不算入額となります。企業年金基金の掛金は、後述するように取崩し額なので対象外です。
よって、正解は5,000,000(円)です。
〔⑤について〕
④で説明したように、退職給付会計では取り崩したときには会計上では費用処理しません。しかし、企業年金（確定給付／拠出年金など）の掛金拠出、退職金の支払いは税法上の損金に該当するので、これを修正するために損金算入を行います。3.には企業年金基金の掛金2,900千円と退職金3,000千円があるため、損金算入額として減算の対象となるのは「2,900＋3,000＝5,900千円」となります。
よって、正解は5,900,000(円)です。
〔⑥について〕
法人が支払を受ける利子等、配当等などについて源泉徴収された所得税および復興特別所得税額が該当します。5.(1)に記載では預金の利子について源泉徴収された所得税額50千円・復興特別所得税額1,050円があるため、法人税額から控除される所得税額は、
50,000円＋1,050円＝51,050円
よって、正解は51,050(円)です。
〔⑦について〕
法人税の所得金額は、当期利益の額に加算額を加え減算額を減らした「仮計」に、"法人税額から控除される所得税額"を加え、"欠損金又は災害損失金等の当期控除額"を控除した額になります。
所得税額は最終的に法人税額から控除されますが、会計上では租税公課等として費用処理されているので一旦は所得金額に加算します。欠損金等は過年度分の欠損金額の繰越控除により損金となる額ですから所得金額から差し引きます。
見積り額として当期の損益計算書に損金計上した法人税額等は、実際にはまだ支出していませんから損金不算入となります。このため、5.(1)に記載がある当期確定申告分の見積納税額9,000千円が加算対象となります。
よって、正解は9,000,000(円)です。
〔②について〕
税法上、法人と個人間の取引では常に適正な時価で譲渡があったものとされ、役員が利益を受けたときは役員給与として、法人が利益を受けたときには寄付金を受けたものとして処理します。
1.では、法人が役員から時価25,000千円の建物を37,000千円で買い取っていて、役員が差額の12,000千円の利益を得ています。また、時価3,000千円の車両を1,000千円で低額譲渡しており、こちらでも役員が差額の2,000千円の利益を得ています。このため、合計額の「12,000＋2,000＝14,000千円」が役員給与となります。これは定期同額給与の範囲外の給与なので、損金不算入として加算対象となります。
よって、正解は14,000,000(円)です。
〔③について〕
交際費等の損金算入限度額は、中小法人と大規模法人で異なります。X社の資本金は1,000万円ですから、中小法人として接待飲食費の50％または800万円＝8,000千円まで損金算入できます。
17,750－150－8,100＝9,500千円
よって、正解は9,500,000(円)です。
〔④について〕
退職給付会計は、勤続年数に応じて社員に対する退職金支払い債務が増えると捉え、定期に退職給付引当金を費用化し、退職金支払い時にはそれまで積み立てた退職給付引当金を取り崩す（費用処理しない）会計方式です。
よって、正解は5,000,000(円)です。
〔⑤について〕
④で説明したように、退職給付会計では取り崩したときには会計上では費用処理しません。しかし、企業年金（確定給付／拠出年金など）の掛金拠出、退職金の支払いは税法上の損金に該当するので、これを修正するために損金算入を行います。3.には企業年金基金の掛金2,900千円と退職金3,000千円があるため、損金算入額として減算の対象となるのは「2,900＋3,000＝5,900千円」となります。
よって、正解は5,900,000(円)です。
〔⑥について〕
法人が支払を受ける利子等、配当等などについて源泉徴収された所得税および復興特別所得税額が該当します。5.(1)に記載では預金の利子について源泉徴収された所得税額50千円・復興特別所得税額1,050円があるため、法人税額から控除される所得税額は、
50,000円＋1,050円＝51,050円
よって、正解は51,050(円)です。
〔⑦について〕
法人税の所得金額は、当期利益の額に加算額を加え減算額を減らした「仮計」に、"法人税額から控除される所得税額"を加え、"欠損金又は災害損失金等の当期控除額"を控除した額になります。
所得税額は最終的に法人税額から控除されますが、会計上では租税公課等として費用処理されているので一旦は所得金額に加算します。欠損金等は過年度分の欠損金額の繰越控除により損金となる額ですから所得金額から差し引きます。
- 加算の合計額
- 9,000,000＋14,000,000＋9,500,000＋5,000,000＝37,500,000円
- 減算の合計額
- 1,270,000＋5,900,000＝7,170,000円
- 所得金額
- 5,618,950＋37,500,000－7,170,000＋51,050－0＝36,000,000円
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