〔①について〕
公正証書遺言の作成には、証人2人以上の立会いが必要です。この証人には、未成年者のほか、推定相続人・受遺者およびその配偶者・直系血族である人はなることができません。
よって、正解は2(人)となります。

〔②について〕
自筆証書遺言書保管制度は、自筆証書遺言の原本とデータを法務局（遺言書保管所）で安全に保管する制度です（原本は遺言者の死亡後50年、画像データは同150年）。保管する法務局は、❶遺言者の住所地、❷遺言者の本籍地、❸遺言者の所有する不動産の所在地を管轄する法務局のいずれかを選ぶことができます。
よって、正解は法務局となります（遺言書保管所でも可）。

〔③について〕
自筆証書遺言・秘密証書遺言の検認を行うのは家庭裁判所です。自筆証書遺言は相続開始後、家庭裁判所に検認を申請しなければならないのが原則ですが、法務局で保管された遺言は、偽造や変造のおそれがないため検認手続きが不要とされています。
よって、正解は家庭裁判所となります。

〔④について〕
自筆証書遺言書保管制度では、法務局の職員が遺言書の法定要件を満たしているかを確認した後、遺言書の原本とデータが法務局で保管されます。相続開始前に他の者に見られるのを防ぐために遺言書の写しは交付されず、保管請求者には代わりに保管証が発行されます。法務局にて保管されている遺言書を閲覧等できるのは、遺言者本人に限られています。

遺言者の死亡後も、相続人に原本が返されるわけではなく、相続人は法務局に、❶遺言書保管事実証明書の請求、❷遺言書情報証明書の請求、❸遺言書の閲覧請求などを行って遺言内容を知ることになります。遺言の執行に使えるのは、遺言内容を表示した遺言書情報証明書です。

遺言書保管事実証明書

遺言書が預けられている・いないことの証明書

遺言書情報証明書

目録を含む遺言書の内容を画像データを表示した証明書

よって、正解は遺言書情報(証明書)となります。

〔⑤について〕
住宅取得等資金の贈与の特例における非課税限度額は、取得する住宅が省エネ住宅等である場合は1,000万円、それ以外の住宅では500万円となっています。
よって、正解は1,000(万円)となります。

〔⑥について〕
住宅取得等資金の贈与の特例では、贈与を受ける年の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件となっています。取得する住宅は、50㎡（受贈者の所得が1,000万円以下であれば40㎡）以上240㎡以下でなくてはなりません。
よって、正解は240(㎡)となります。