FP1級過去問題 2024年1月学科試験 問41

問41

顧客のプランニングを実行するうえで専門家との協働が必要な場合において、ファイナンシャル・プランニング技能士が依頼する「不動産関連の業務」と「その業務に適した専門家」の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
  1. 土地所有者の住所変更登記の申請=行政書士
  2. 筆界特定の手続=不動産鑑定士
  3. 地積更正登記の申請=土地家屋調査士
  4. 建築物の設計、工事監理=管理業務主任者

正解 3

問題難易度
肢115.1%
肢211.3%
肢363.9%
肢49.7%

解説

不動産登記等に関する職域は次のようになっています。
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地積の更正登記は表示に関する登記であり、土地家屋調査士の独占業務ですから[3]が適切です。
  1. 不適切。住所変更登記の申請は、司法書士の独占業務です。行政書士の独占業務は、官公署に提出する書類や権利義務または事実証明に関する書類の作成を行うことです。
  2. 不適切。筆界特定の手続は、土地家屋調査士または認定司法書士の独占業務です。不動産鑑定士の独占業務は、不動産の鑑定評価を行うことです。
  3. [適切]。土地家屋調査士は、土地や家屋について調査・測量を行い、登記に必要となる地図・図面を作成するとともに、登記の申請を代行する専門家です。要するに、土地や建物の大きさや形質が変わることによる登記(表示の登記)を担います。地積更正登記は、登記簿上の土地の面積を訂正する登記なので、土地家屋調査士の独占業務となります。
  4. 不適切。建築物の設計と工事監理は、建築士の独占業務です。管理業務主任者の独占業務は、マンションの管理組合とマンションの管理業者が締結する管理受託契約に関する重要事項説明や書面への記名を行うことなどです。
したがって適切な記述は[3]です。