問32

1. 法人住民税は、資本金等の額および従業員の数に応じて課される均等割と、法人税額に応じて課される法人税割で構成される。
2. 法人住民税は、賦課課税方式により課税され、納税義務者である法人は、納税通知書に記載された納付金額を所定の期限までに納付しなければならない。
3. 法人事業税の本税の額は、原則として、その法人事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
4. 複数の都道府県に事務所等を有し、その事業年度において所得を有する法人は、原則として、その法人の事務所等が所在する各都道府県に法人事業税を納付しなければならない。