「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（3号買換え）」は、国内にある所有期間10年を超える土地等、建物または構築物のうち事業に供しているものを譲渡し、一定の期間内に国内にある事業用の土地等、建物または構築物を取得（建設・製作を含む）し、かつ、取得後1年以内に事業用に供したときに、譲渡資産に係る譲渡益のうち一定割合に対する課税を繰り延べることができる制度です。

この制度の適用を受けると、譲渡価額と取得価額の関係に応じて譲渡所得の収入金額が圧縮されます（繰延割合が80％の場合）。

①譲渡価額 ≦ 取得価額

収入金額＝譲渡価額×20％

②譲渡価額 ＞ 取得価額

収入金額＝譲渡価額－取得価額×80％

本問の事例は「②譲渡価額 ＞ 取得価額」に該当するため、譲渡価額から取得価額の80％を控除した額が譲渡収入となります。

• 収入金額　1億円－9,500万円×80％＝2,400万円

譲渡価額のうち課税対象となる収入金額の割合は「2,400万円÷1億円＝24％」なので、取得費と譲渡費用も譲渡収入に対応する24％相当額だけを計上することができます。

• 取得費（不明なので概算取得費）1億円×5％×24％＝120万円
• 譲渡費用　500万円×24％＝120万円

譲渡所得は「収入金額－(取得費＋譲渡費用)」で求めるので、課税長期譲渡所得金額は、

　2,400万円－(120万円＋120万円)＝2,160万円

よって、正解は21,600,000(円)となります。

〔②について〕
所有期間5年を超える土地建物の譲渡所得は長期譲渡所得に該当し、所得税15％、復興特別所得税0.315％（所得税額に対して2.1％）、住民税5％の税率で課税されます。

所得税等

所得税　21,600,000円×15％＝3,240,000円
復興特別所得税　3,240,000円×2.1％＝68,040円
小計　3,240,000円＋68,040円＝3,308,000円（100円未満切捨て）

住民税

21,600,000円×5％＝1,080,000円

合計

3,308,000円＋1,080,000円＝4,388,000円

よって、正解は4,388,000(円)です。