〔①について〕
相続税の総額を求める手順は次のとおりです。

1. 相続税法上の法定相続人となるべき人、その法定相続人による法定相続分を考える
2. 相続税の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を求める
3. 課税遺産総額を法定相続分で各人に配分する
4. 各人の取得金額を速算表に当てはめて、法定相続分に応ずる税額を計算する
5. 全員分の税額を計算して、相続税の税額とする

まず、法定相続人について考えます。Aさんが死亡すると、配偶者である妻Bさん、子である長男C、長女Dが法定相続人となります。本問では死亡や養子等の設定がないため特に難しいことはありません。

この3人が法定相続人であるとき、各人の法定相続分は以下のようになります。

• 妻B … 1／2
• 長男C・長女D … 各1／2×1／2＝1／4

次に、課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を引いて、課税遺産総額を求めます。法定相続人の数は3人、遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」です。課税価格の合計額は4億円なので、課税遺産総額は、

　4億円－4,800万円＝3億5,200万円

この課税遺産総額を法定相続分に従って配分します。

• 妻B … 3億5,200万円×1／2＝1億7,600万円
• 長男C・長女D … 各3億5,200万円×1／4＝8,800万円

各人に配分される金額から法定相続分に応ずる相続税額を求めます。

• 妻B … 1億7,600万円×40%－1,700万円＝5,340万円
• 長男C・長女D … 各8,800万円×30%－700万円＝1,940万円

上記金額の合計が相続税の総額となります。

　5,340万円＋1,940万円×2人＋400万円＝9,220万円

よって、正解は9,220(万円)です。

〔②について〕
各人ごとの相続税額は、相続税の総額にその相続人が取得した課税価格の割合を乗じて得た額となります。

　相続税の総額×各人の課税価格課税価格の合計額

課税価格の合計額は4億円、長女Dに係る相続税の課税価格は1億2,000万円なので、長女Dの相続税額は、

　9,220万円×1億2,000万円4億円＝2,766万円

実際に納付する税額は、上記の額に相続税額の2割加算を加え、未成年者控除、障害者控除、暦年課税の贈与税額控除、相続時精算課税の贈与税額控除等を適用した額となります。上記のうち長女Dに関係するのは「相続時精算課税分の贈与税控額除」です。長女Dは、住宅取得資金についてAさんと妻Bから贈与を受け、次の額について相続時精算課税の適用を受けています。

• Aさんからの贈与4,000万円のうち、住宅取得資金の贈与特例適用後の金額
• 妻Bさんからの贈与3,000万円

省エネ住宅等の非課税限度額は1,000万円ですから、Aさんの分で対象となるのは「4,000万円－1,000万円＝3,000万円」です。

相続時精算課税の非課税限度額は、特定贈与者ごとに2,500万円です。2024年1月1日以降に行われた贈与の場合、相続時精算課税にも受贈者ごとに年110万円の基礎控除があります。本問のように複数の特定贈与者から贈与を受けた場合、110万円を贈与税の課税価格に応じて按分する形になります。

• Aさん - 贈与税の課税価格　3,000万円
• 妻Bさん - 贈与税の課税価格　3,000万円
• Aさんからの贈与に係る基礎控除額
  110万円×3,000万円3,000万円＋3,000万円＝55万円

2024年中にAさんから受けた贈与のうち課税対象となった額は、3,000万円から非課税限度額と基礎控除額を引いた「3,000万円－2,500万円－55万円＝445万円」、長女Dはこの445万円について「445万円×20％＝89万円」の贈与税を納付していることになります。

この額は「相続時精算課税分の贈与税控額除」として、その人の相続税額から控除されます。したがって、この89万円を控除した額が長女Dの納付すべき相続税額となります。

　2,766万円－89万円＝2,677万円

よって、正解は2,677(万円)です。