問65

1. 〈法定相続情報証明制度〉
    「法定相続情報証明制度は、相続人が、被相続人の相続関係を表した図である（①）を、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等とともに登記所に提出して申出を行うことにより、登記官が（①）に記載された相続関係の内容と戸籍謄本等の内容とが合致していることを確認し、認証文を付したその写しを交付する制度です。
   　（①）の写しは、被相続人の戸籍謄本等の代わりとして相続登記や未支給年金の請求手続等に利用することができます。なお、相続登記の申請においては、原則として、登記申請書に法定相続情報番号を記載することにより、その写しの添付を省略することができます。
   　（①）は、登記所において、当初の申出日の翌年から起算して（②）年間保存されるため、申出人となった相続人は、この間にその写しの再交付を受けることもできます」
2. 〈直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税〉
    「『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税』（以下、『本特例』という）は、（③）歳未満の者（受贈者）が、その直系尊属（贈与者）と金融機関等との間の教育資金管理契約に基づき、贈与者から信託受益権を取得した場合や書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入した場合等に、その信託受益権等の価額のうち、最高で（④）万円までの金額に相当する部分の価額について贈与税が非課税となる制度です。ただし、信託受益権等を取得した日の属する年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が（⑤）万円を超える場合は、本特例の適用を受けることができません。
   　2025年中に贈与者から信託受益権を取得し、本特例の適用を受けた場合において、その後、教育資金管理契約の終了日までに贈与者が死亡したときは、原則として、その死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額（管理残額）を、贈与者から相続等により取得したものとみなされます。ただし、その死亡日において、受贈者が（⑥）歳未満である場合や学校等に在学している場合、一定の教育訓練を受けている場合は、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額（管理残額を加算する前の相続税の課税価格の合計額）が（⑦）円以下であれば、管理残額を相続等により取得したものとはみなされません。
   　教育資金管理契約は、受贈者が（③）歳に達したこと（学校等に在学している場合または教育訓練を受けている場合を除く）や受贈者が死亡したこと等の事由により終了します」