問33

1. 新たに設立された法人の最初の課税期間の開始の日は、法人の設立の日となり、個人が新たに事業を開始した場合における最初の課税期間の開始の日は、その事業を開始した日がいつであるかにかかわらず、その年の1月1日となる。
2. 国内において、課税事業者である法人が行った役員に対する資産の贈与や、課税事業者である個人事業者が家事のために行った棚卸資産の消費は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とはみなされず、消費税の課税対象とならない。
3. 国内の課税事業者が、簡易課税制度の適用により、課税売上に係る消費税額を基礎として課税仕入れに係る消費税額を算出することができるのは、仕入先から交付を受けた適格請求書の保存がある場合に限られる。
4. 簡易課税制度の適用を受けない場合に、課税期間における課税売上高が5億円以下で、かつ、課税売上割合が95％以上であるときは、原則として、課税売上に係る消費税額から個別対応方式または一括比例配分方式によって計算した仕入控除税額を控除する。