ふるさと納税制度（以下、「本制度」という）に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

 「本制度は、自治体に対して寄附（ふるさと納税）をした場合に、寄附金額のうち（①）円を超える部分の金額について、一定額を上限として、所得税では所得控除（寄附金控除）により、個人住民税では税額控除により、その全額に相当する税額（所得税額および個人住民税額の合計額）の控除を受けることができる制度です。なお、ふるさと納税をした場合に、所得控除（寄附金控除）の控除額の計算において対象となる寄附金額は、ふるさと納税以外の方法で行った寄附について所得控除（寄附金控除）の適用を受ける場合と同様に、所得税における総所得金額等の（②）％相当額が限度とされています。
　本制度の適用を受けるためには、原則として、確定申告をする必要がありますが、確定申告が不要である給与所得者等については、ふるさと納税（③）特例制度を利用することにより、確定申告をしなくても控除を受けることができます。ただし、同制度を利用することができるのは、その年にふるさと納税をした自治体の数が（④）団体以内の場合に限られます。また、確定申告が不要である給与所得者等であっても、雑損控除や医療費控除等の適用を受けるために確定申告をする場合には、同制度を利用することはできません。なお、ふるさと納税（③）特例制度を利用すると、原則として、確定申告をした場合と同額の税額が控除されますが、所得税の控除はなく、所得税控除分相当額を含めて翌年度分の個人住民税額から控除されることになります」