取引相場のない株式の相続税評価における特定の評価会社に関する以下の文章の空欄①～⑤に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

 「特定の評価会社には、『比準要素数1の会社』『株式等保有特定会社』『土地保有特定会社』のほか、『開業後（①）年未満の会社等』などがあります。
　『比準要素数1の会社』は、評価会社の株式の類似業種比準価額の計算の基となる『1株当たりの配当金額』『1株当たりの利益金額』『1株当たりの純資産価額（帳簿価額）』のそれぞれの金額のうち、いずれか2要素がゼロであり、かつ、直前々期末を基準にしてそれぞれの金額を計算した場合に、それぞれの金額のうち、いずれか2要素以上がゼロである会社をいいます。
　『株式等保有特定会社』は、課税時期において評価会社の総資産価額（相続税評価額）に占める株式等の価額の合計額（相続税評価額）の割合が（②）％以上である会社をいいます。
　『土地保有特定会社』は、課税時期において評価会社の総資産価額（相続税評価額）に占める土地等の価額の合計額（相続税評価額）の割合（土地保有割合）が評価会社の規模に応じて定められた一定割合以上である会社をいいます。土地保有特定会社に該当する土地保有割合は、評価会社が大会社である場合は□□□％以上とされ、評価会社が中会社である場合は（③）％以上とされています。
　評価会社が『比準要素数1の会社』に該当した場合、その株式の価額は、純資産価額方式または□□□により評価します。ただし、その株式が同族株主以外の株主等が取得した株式に該当するときは、原則として、配当還元方式により評価します。
　同族株主以外の株主等が取得した株式とは、同族株主のいる会社の株式のうち、同族株主以外の株主の取得した株式や、同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の1人およびその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の（④）％未満である場合におけるその株主の取得した株式などをいいます。
　また、同族株主とは、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の1人およびその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の（⑤）％以上（その評価会社の株主のうち、株主の1人およびその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の□□□％超である会社にあっては、□□□％超）である場合におけるその株主およびその同族関係者をいいます」