問16

1. 総務省が公表する消費者物価指数（CPI）は、全国の世帯が購入する家計に係る財やサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、その算出対象となる財には、原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれていない。
2. 厚生労働省が公表する有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標であり、内閣府が公表する景気動向指数の先行系列に採用されている。
3. 経済産業省が公表する鉱工業指数は、鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動の動向を把握することを目的とした指標であり、このうち生産指数は、内閣府が公表する景気動向指数の遅行系列に採用されている。
4. 業況判断DIは、日本銀行が公表する全国企業短期経済観測調査（短観）の調査項目のうち、企業の業況についての調査結果を指数化したものであり、「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つの選択肢から「良い」と回答した企業数の全回答企業数に占める割合を示している。