問17

1. 特定寄附信託は、信託銀行等が寄附に関する契約を締結した公益法人等のなかから寄附先を指定することができる信託であり、特定寄附信託の信託元本および運用収益は、所得税の寄附金控除の対象となる。
2. 特定贈与信託は、特定障害者の生活の安定に資すること等を目的に設定される信託であり、特定障害者の親族やその親族が経営する法人が委託者となって信託財産を拠出することにより、受益者である特定障害者の生活や療養の状況に応じて定期的に金銭が交付される。
3. 後見制度支援信託は、被後見人の生活の安定に資すること等を目的に設定される信託であり、法定後見制度における成年被後見人および未成年後見制度における未成年被後見人は利用の対象となるが、任意後見制度における任意後見契約の委任者は利用の対象とならない。
4. 遺言代用信託は、委託者の生存中は委託者を受益者とし、委託者の死亡後は、委託者の配偶者を受益者とする信託であり、配偶者を有しない者は利用することができない。