Aさん（47歳）と夫Bさん（44歳）はいずれも会社員であり、2人で暮らしている。Aさんは、以前から膝に痛みがあり、2025年12月に病院を受診したところ、変形性膝関節症と診断され、2026年2月20日に人工関節を挿入置換する手術を受けた。手術後、いったんは職場復帰したものの、経過が思わしくなく、2026年5月末日で退職することになった。Aさんは、退職後の収入を検討するにあたって、障害厚生年金の受給要件等について知りたいと思っている。
　また、夫Bさんは、将来、Aさんの介護が必要となった場合の社会保険の取扱いについて、念のため確認しておきたいと考えている。
　そこで、Aさん夫妻は、ファイナンシャル・プランナーのMさんにアドバイスを求めることにした。Aさん夫妻に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさん夫妻に関する資料〉

1. Aさん（本人）
   • 1978年6月20日生まれ、47歳
   • 公的年金の加入歴
     1998年6月から2001年3月までの大学生であった期間（34月）は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
     2001年4月から2026年5月まで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
     2026年6月から2038年5月まで国民年金の第3号被保険者となる見込みである。
   • 公的介護保険の第2号被保険者である。
2. Bさん（夫）
   • 1981年7月10日生まれ、44歳
   • 公的年金の加入歴
     2001年7月から2004年3月までの大学生であった期間（33月）は、国民年金の学生納付特例制度の適用を受けていた（保険料は追納していない）。
     2004年4月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者であり、2046年6月まで引き続き被保険者となる見込みである（厚生年金基金の加入期間はない）
   • 2004年4月から現在に至るまで雇用保険の被保険者である。

• 夫Bさんは、Aさんと同居し、現在および将来においても、Aさんと生計維持関
  係にあるものとする。
• 夫Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当
  する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。