「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」（中小企業投資促進税制。以下、「本制度」という）に関する以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。

 「本制度は、青色申告法人である一定の中小企業者等が、新品の機械装置等の取得または製作をして国内の製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、当該機械装置等に係る特別償却または法人税の税額控除の適用を受けることができる制度です。
　本制度の対象となる特定機械装置等については、資産の種類によって取得価額等に係る要件が設けられており、例えば、機械および装置については1台または1基の取得価額が（①）万円以上、製品の品質管理の向上等に資する測定工具および検査工具については1台または1基の取得価額が120万円以上とされています。なお、特別償却と税額控除は、1つの機械装置等について重複して適用を受けることはできず、いずれかの選択適用となりますが、税額控除を選択することができるのは、中小企業者等のうち、資本金の額または出資金の額が（②）万円以下の一定の法人等とされています。
　本制度による特別償却の適用を受ける場合、対象となる機械装置等の償却限度額は、特別償却限度額（当該機械装置等の基準取得価額の（③）％相当額）を普通償却限度額に加えた金額となります。
　一方、本制度による税額控除の適用を受ける場合、税額控除限度額は、対象となる機械装置等の基準取得価額の合計額の（④）％相当額となります。ただし、法人税額から控除することができる金額には上限が設けられており、本制度における税額控除および『中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除』（中小企業経営強化税制）における税額控除の合計で、その事業年度の法人税額の（⑤）％相当額が上限となります。
　なお、税額控除限度額がその事業年度の法人税額の（⑤）％相当額を超えるために、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額（繰越税額控除限度超過額）を（⑥）年間繰り越すことができます」