〔①について〕
相続税の総額を求める手順は次のとおりです。

1. 相続税法上の法定相続人となるべき人、その法定相続人による法定相続分を考える
2. 相続税の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を求める
3. 課税遺産総額を法定相続分で各人に配分する
4. 各人の取得金額を速算表に当てはめて、法定相続分に応ずる税額を計算する
5. 全員分の税額を計算して、相続税の税額とする

まず、法定相続人について考えます。本問では関係しませんが、養子のうち次に該当する者は実子とみなされる点に注意が必要です。

• 代襲相続人である養子
• 特別養子縁組による養子
• 被相続人の配偶者の実子である養子
• 養子を代襲相続する被相続人の直系卑属（養子縁組後に生まれた子）

Aさんが死亡すると、妻B、子である長男C・長女D・養子Eの4人が相続税法上の法定相続人となります。被相続人に実子がいる場合は、養子を1人まで相続税法上の相続人の数に加えられるため、養子Eさんも法定相続人に含まれます。

各人の法定相続分は次のとおりです。

• 妻B … 1／2
• 子CD・孫E … 各1／2×1／3＝1／6

課税価格の合計額は3億1,200万円、遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円」なので、課税遺産総額は、

　3億1,200万円－5,400万円＝2億5,800万円

この課税遺産総額を法定相続分に従って配分します。

• 妻B … 2億5,800万円×1／2＝1億2,900万円
• 子CD・孫E … 2億5,800万円×1／6＝4,300万円

各人に配分される金額から法定相続分に応ずる相続税額を求めます。

• 妻Bさん …1億2,900万円×40%－1,700万円＝3,460万円
• 子CD・孫E … 4,300万円×20%－200万円＝660万円

上記金額の合計が相続税の総額となります。

　3,460万円＋660万円×3人＝5,440万円

よって、正解は5,440(万円)です。

〔②について〕
各人ごとの相続税額は、相続税の総額にその相続人が取得した課税価格の割合を乗じて得た額となります。

　相続税の総額×各人の課税価格課税価格の合計額

課税価格の合計額は3億1,200万円、長女Dに係る相続税の課税価格は6,240万円なので、長女Dの相続税額は、

　5,440万円×6,240万円3億1,200万円＝1,088万円

実際に納付する税額は、上記の額に相続税額の2割加算を加え、未成年者控除、障害者控除、暦年課税の贈与税額控除、相続時精算課税の贈与税額控除等を適用した額となります。上記のうち長女Dに関係するのは「暦年課税分の贈与税額」「相続時精算課税分の贈与税額控除」です。

まず、Aさんから2023年7月に受けた贈与について、13万円の贈与税を納付しています。この贈与が行われたのはAさん死亡の3年前であり、暦年贈与加算の対象となるため、それに対応する納付贈与税額は相続税額から控除されます。
次に、Aさんから2025年10月に受けた4,200万円の贈与について、住宅取得資金の非課税限度額の適用を受けるとともに、相続時精算課税の適用を受けています。非課税となる金額は次の3つです。

• 住宅取得資金の非課税限度額（省エネ住宅等） 1,000万円
• 相続時精算課税の基礎控除　110万円
• 相続時精算課税の非課税限度額　2,500万円
• 計　3,610万円

このため、贈与額のうち課税対象となる「4,200万円－3,610万円＝590万円」について、「590万円×20％＝118万円」の贈与税を納付していることになります。この額はその人の相続税額から控除されます。

したがって、この2つの贈与税額を控除した額が長女Dの納付すべき相続税額となります。

　1,088万円－13万円－118万円＝957万円

よって、正解は957(万円)です。

〔③について〕
課税価格の合計額は3億1,200万円、孫Eに係る相続税の課税価格は1,950万円なので、孫Eの相続税額は、

　5,440万円×1,950万円3億1,200万円＝340万円

孫Eに関係するのは「相続税額の2割加算」「未成年者控除」です。孫養子は法律上では被相続人の子ですが、例外的に相続税の2割加算の対象です。未成年者控除の控除額は「18歳－相続開始時の年齢（1年未満切り上げ）」に10万円を乗じて求めるため、

　(18歳－14歳)×10万円＝40万円

相続税額に20％相当額を加算し、その後、未成年者控除を差し引いた額が、孫Eの納付すべき相続税額となります。

　340万円×1.2－40万円＝368万円

よって、正解は368(万円)です。