医療保険制度で療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合は、給付を受ける人の年齢に応じて次のようになっています。

1. 不適切。国民健康保険における70歳以上75歳未満の者の一部負担金の割合は、原則として2割ですが、世帯内に前年所得145万円以上である70歳以上75歳未満の被保険者がいる場合には、3割負担となります。ただし、前年の収入金額の合計が520万円未満の者は除かれます。したがって、他の世帯員の所得が多ければ3割負担となることがあります（国保法42条・国保法令27条の2）。
2. 不適切。住民税非課税世帯に該当する場合であっても、70歳以上75歳未満の人の一部負担金の割合は原則どおり2割です。
3. 不適切。健康保険における70歳以上75歳未満の者の一部負担金の割合は、原則として2割ですが、療養の給付を受ける月の標準報酬月額が28万円以上である被保険者とその被扶養者（70歳以上75歳未満に限る、以下同じ）は、3割負担となります。ただし、被保険者とその被扶養者の前年の収入金額の合計が520万円（被扶養者がない者は383万円）未満である者は除かれます。したがって、標準報酬月額が28万円以上であっても、前年の収入金額が少なければ2割負担となることがあります（健保法74条・健保法令34条）。
4. [適切]。70歳以上75歳未満の者の一部負担金の割合は、原則として2割で、一定以上の所得がある人は3割です。3割負担となり得るのは標準報酬月額が28万円以上の人なので、28万円未満であれば例外なく2割負担となります。

したがって適切な記述は[4]です。