事業所得の金額は、1年間の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除して計算します。また、本問の条件より、青色申告特別控除額も控除する必要があります。

【総収入金額】
売上高が収入金額となります。売上値引・返品高・売上割戻がある場合、売上高から直接控除できますが、本問はどれもないので売上高そのままです。

　42,900万円 … (1)

【必要経費】
必要経費として控除できるのは、収入を得るために要した費用および事業用資産に生じた損失などであり、売上原価、減価償却費、青色事業専従者給与、事業専従者控除などが含まれます。

1. 資料①中に記載されている必要経費
   　7,228万円（青色事業専従者給与含む）
2. 売上原価
   年初の商品棚卸高＋年間の仕入高－年末の商品棚卸高で求めます。
   　4,830万円＋33,500万円－4,910万円＝33,420万円
3. 減価償却費
   パソコン4台は4月25日から事業用として使われています。減価償却費は日割りではなく月割りで計算し、月の途中から使用開始したときはその月を1カ月分として考えるので、事業用に使用した4月～12月までの9ヶ月分に相当する減価償却費が必要経費となります。"償却方法は法定償却方法"とあるので用いるのは定額法です。定額法では取得価額に償却率を乗じて毎年の償却費を求めます。取得価額は「36万円×4台＝144万円」、償却率は0.25、使用月数は9カ月なので、
   　144万円×0.25×9月12月＝27万円

以上より、必要経費の合計は、

　7,228万円＋33,420万円＋27万円＝40,675万円 … (2)

【青色申告特別控除額】
Aさんは青色申告者であり、複式簿記に基づいて作成した貸借対照表・損益計算書を確定申告期限内に提出し、さらにe-Taxによる申告を行うため、(3)65万円の青色申告特別控除額を適用できます。

(1)～(3)より、事業所得の金額は、

　42,900万円－40,675万円－65万円＝2,160万円

よって、正解は21,600,000(円)となります。