FP1級 2017年1月 応用編 問59
個人事業主であるAさんは、妻Bさんと卸売業を営むとともに、所有する賃貸マンションから賃貸収入を得ている。また、Aさんは、加入していた生命保険契約を2023年6月に解約し、1,580万円の解約返戻金を受け取った。
Aさんの家族構成および2023年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、Aさんは、2023年は消費税について免税事業者であり、税込経理を行っている。
〈Aさんとその家族に関する資料〉
〈Aさんの2023年分の収入等に関する資料〉
Aさんの家族構成および2023年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、Aさんは、2023年は消費税について免税事業者であり、税込経理を行っている。
〈Aさんとその家族に関する資料〉
- Aさん（50歳）
- 青色申告者
- 妻Bさん（45歳）
- 2023年中に青色事業専従者として給与収入90万円を得ている。
- 長女Cさん（24歳）
- 大学院生。2023年中に収入はない。
- 二女Dさん（20歳）
- 大学生。2023年中にアルバイトにより給与収入75万円を得ている。
- 母Eさん（80歳）
- 2023年中に老齢基礎年金70万円を受け取っている。
〈Aさんの2023年分の収入等に関する資料〉
- 事業所得に関する事項
①2023年中における売上高、仕入高等
- 上記の必要経費は税務上適正に計上されている。なお、青色事業専従者給与は
含まれているが、売上原価および下記②の減価償却費は含まれていない。
- 償却方法は法定償却方法とする。
- 上記の必要経費は税務上適正に計上されている。なお、青色事業専従者給与は
- 不動産所得に関する事項
- Aさんが2023年中に解約した生命保険に関する事項
①一時払終身保険の解約返戻金- 契約年月
- 2020年9月
- 契約者(=保険料負担者)・被保険者
- Aさん
- 解約返戻金額
- 940万円
- 正味払込済保険料
- 1,000万円
- 契約年月
- 2015年6月
- 契約者(=保険料負担者)・被保険者
- Aさん
- 解約返戻金額
- 640万円
- 正味払込済保険料
- 500万円
- 妻Bさん、長女Cさん、二女Dさんおよび母Eさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
- Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
- Aさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
- 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問59
前問《問58》を踏まえ、Aさんの2023年分の課税総所得金額に対する算出所得税額（税額控除前の金額）を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。なお、Aさんの2023年分の所得控除の合計額を300万円とし、記載のない事項については考慮しないものとする。
| 円 |
正解
| 4,616,000（円） 860万円－930万円＝▲70万円
70万円 ＞ 48万円 ▲70万円＋48万円＝▲22万円 (940万円＋640万円)－(1,000万円＋500万円)－50万円＝30万円 2,160万円－22万円＋30万円×12＝2,153万円 2,153万円－300万円＝1,853万円 1,853万円×40％－279万6,000円＝4,616,000円 |
分野
科目：D.タックスプランニング細目：2.所得税の仕組み
解説
課税総所得金額は、総所得金額から所得控除の合計額を引いた額なので、まずは総所得金額を求めます。
Aさんの収入は、事業所得・不動産所得・一時所得の金額の合計です。
【事業所得】
（問58より）2,160万円
【不動産所得】
総収入金額－必要経費で計算します。
860万円－930万円＝▲70万円
【解約返戻金 … 一時所得】
終身保険は解約時期にかかわらず一時所得、一時払個人年金保険（確定年金）は解約から5年を経過後に受け取っているので一時所得に該当します。
一時所得の金額は、総収入金額－支出金額－特別控除額（最高50万円）で計算し、求めた額のうち2分の1が総所得金額に算入されます。総収入金額は解約返戻金額の合計、支出金額は正味払込済保険料の合計なので、
一時所得の金額 (940万円＋640万円)－(1,000万円＋500万円)－50万円＝30万円
総所得金額に算入する額 30万円×1／2＝15万円
【損益通算】
不動産所得の必要経費には土地の取得に係るものが48万円含まれているので、この額は損益通算の対象となりません。よって、不動産所得の損失のうち損益通算できる額は「70万円－48万円＝22万円」です。これを同じ経常所得グループの事業所得から引いて、事業所得の金額は「2,160万円－22万円＝2,138万円」です。
以上より、総所得金額は、事業所得と一時所得を合計した「2,138万円＋15万円＝2,153万円」とわかります。
総所得金額が2,153万円、所得控除の合計額が300万円なので、課税総所得金額は「2,153万円－300万円＝1,853万円」です。課税総所得金額を＜資料＞所得税の速算表に当てはめると、所得金額に対応する算出所得税額は、
18,530,000円×40％－2,796,000円＝4,616,000円
よって、正解は4,616,000(円)です。
Aさんの収入は、事業所得・不動産所得・一時所得の金額の合計です。
【事業所得】
（問58より）2,160万円
【不動産所得】
総収入金額－必要経費で計算します。
860万円－930万円＝▲70万円
【解約返戻金 … 一時所得】
終身保険は解約時期にかかわらず一時所得、一時払個人年金保険（確定年金）は解約から5年を経過後に受け取っているので一時所得に該当します。
一時所得の金額は、総収入金額－支出金額－特別控除額（最高50万円）で計算し、求めた額のうち2分の1が総所得金額に算入されます。総収入金額は解約返戻金額の合計、支出金額は正味払込済保険料の合計なので、
一時所得の金額 (940万円＋640万円)－(1,000万円＋500万円)－50万円＝30万円
総所得金額に算入する額 30万円×1／2＝15万円
【損益通算】
不動産所得の必要経費には土地の取得に係るものが48万円含まれているので、この額は損益通算の対象となりません。よって、不動産所得の損失のうち損益通算できる額は「70万円－48万円＝22万円」です。これを同じ経常所得グループの事業所得から引いて、事業所得の金額は「2,160万円－22万円＝2,138万円」です。
以上より、総所得金額は、事業所得と一時所得を合計した「2,138万円＋15万円＝2,153万円」とわかります。
総所得金額が2,153万円、所得控除の合計額が300万円なので、課税総所得金額は「2,153万円－300万円＝1,853万円」です。課税総所得金額を＜資料＞所得税の速算表に当てはめると、所得金額に対応する算出所得税額は、
18,530,000円×40％－2,796,000円＝4,616,000円
よって、正解は4,616,000(円)です。
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