FP1級過去問題 2019年1月学科試験 問27

問27

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」(以下、「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければならない。
  2. 本特例の対象となる家屋は、現に居住の用に供している家屋または居住の用に供されなくなった日以後3年を経過する日までに譲渡される家屋に限られる。
  3. 本特例の対象となる譲渡損失の金額は、譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額の合計額が限度となる。
  4. 前年以前3年内の年において生じた本特例による損益通算後の譲渡損失の金額がある場合であっても、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、本特例による繰越控除の適用を受けることはできない。

正解 4

解説

  1. 不適切。本特例の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において譲渡した居住用財産の所有期間が5年を超えていなければなりません。
  2. 不適切。本特例の適用を受けるためには、現に住んでいる家屋の譲渡、または、住まなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに家屋を譲渡する必要があります。
  3. 不適切。本特例で繰越控除の対象となる金額は、マイホームの譲渡に係る契約の前日における住宅ローン額からそのマイホームの譲渡対価の額を控除した金額が限度になります。
  4. [適切]。本特例の適用を受けるにはその年の合計所得金額3,000万円以下でなければなりません。繰越控除された譲渡損失金額がある場合でも、合計所得金額が3,000万円を超える場合は、その年は繰越控除の適用を受けられません。
したがって適切な記述は[4]です。