FP1級過去問題 2019年1月学科試験 問50

問50

すべての株式に譲渡制限のある会社(公開会社でない会社)における自己株式の取得、保有、処分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、株主総会の特別決議が必要となるが、株主総会は、定時株主総会ではなく臨時株主総会でもさしつかえない。
  2. 会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、取得の対価として交付する金銭等の帳簿価額の総額は、取得の効力発生日における分配可能額の範囲内でなければならない。
  3. 会社が合併や会社分割などの組織再編を行う場合、所定の手続により、新たな株式の発行に代えて、既に保有する自己株式を交付することもできる。
  4. 会社が自己株式を消却した場合、発行済株式総数および資本金の額が減少することになるため、発行済株式総数および資本金の額の変更登記を行う必要がある。

正解 4

解説

  1. 適切。会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合は株主総会の特別決議が必要となりますが、株主総会は次期の定時株主総会ではなく臨時株主総会でも差し支えありません。なお、自己株式を無償で取得する場合は、株式総会での決議等は不要です。
  2. 適切。会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、取得の効力発生日における分配可能額の範囲内で行わなければなりません。
  3. 適切。会社が合併や会社分割などの組織再編を行う際、新たな株式を交付する代わりに、もしくは新たな株式の交付に合わせて、既に保有する自己株式を交付する方法があります。
  4. [不適切]。自己株式の消却とは、会社が株主から株式を買い戻し、消滅させることを言います。自己株式を消却した場合、消却対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金勘定から減額することになります。
    定款には、発行可能株式総数や発行済株式総数及び資本金の額が記載されており、これらを変更する際には変更登記が必要です。自己株式の消却を行うと、発行済株式総数が減少するため、発行済株式総数の変更登記をしなければなりません。しかし、資本金の額は減少しないため、資本金の額の変更登記を行う必要はありません。
したがって不適切な記述は[4]です。