FP1級過去問題 2019年5月学科試験 問16

問16

わが国の物価指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 消費者物価指数が算出の対象としている財には、原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれていない。
  2. 企業物価指数は、企業が生産した財の出荷時の価格や企業が提供したサービスの価格の変動を、各品目の取引総額に応じたウェイトを加味して測定したものである。
  3. 原油価格などの輸入品価格の上昇は、その上昇分が国内の製品価格等にすべて転嫁されない限り、GDPデフレーターの下落要因となる。
  4. 消費者物価指数は総務省から毎月公表され、企業物価指数は日本銀行から毎月公表されるのに対し、GDPデフレーターは内閣府から四半期ごとに公表される。

正解 2

問題難易度
肢112.5%
肢246.0%
肢322.1%
肢419.4%

解説

  1. 適切。消費者物価指数は、一般消費者が購入している財・サービス価格の動向を表す指数で、総務省が毎月発表しています。集計対象は一般消費者が購入する財・サービスがですので、原材料・中間財・設備機械は含まれません。
  2. [不適切]。企業物価指数は、企業間で取引される財に関する価格の変動を指数化したもので、日本銀行が毎月公表しています。集計対象となるのは財のみでサービスの価格は含みません。
  3. 適切。GDPデフレーターは「名目GDP実質GDP×100」の式で算出されます。
    名目GDP
    国内で生産されたそのときの市場価格で評価
    実質GDP
    名目GDPから物価の変動による影響を差し引いたもの
    輸入品の価格が上昇すると、名目輸入が増加し名目GDPは下がりますが、実質GDPは変化しません。そのため、国内の製品価格等にその上昇分すべてが転嫁されて輸入品価格と同じだけ上がらない限り、GDPデフレーターの下落要因となります。
  4. 適切。消費者物価指数は総務省から毎月、企業物価指数は日本銀行から毎月公表されます。GDPデフレーターはGDPに合わせて、四半期ごと内閣府により公表されます。
したがって不適切な記述は[2]です。