FP1級 2019年5月 応用編 問61
問61
甲土地に耐火建築物を建築する場合、次の①および②に答えなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は㎡表示とすること。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。- 建蔽率の上限となる建築面積はいくらか。
- 容積率の上限となる延べ面積はいくらか。
| ①㎡ |
| ②㎡ |
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正解
| ① 196（㎡） |
| ② 714（㎡） |
分野
科目：E.不動産細目：3.不動産に関する法令上の規制
解説
まず、甲土地は2項道路（下側の2ｍ道路）に接しているためセットバックについて考慮する必要があります。
〔①について〕
建築面積の計算では建蔽率の緩和を考慮する必要があります。
用途地域ごとに分けて建築面積の限度を計算し、それを合計します。
- 第一種中高層地域に属する部分
- 140㎡×50%＝70㎡
- 第一種住居地域に属する部分
- 210㎡×60%＝126㎡
- 建蔽率の上限となる建築面積
- 70㎡＋126㎡＝196㎡
〔②について〕
建築物が容積率の異なる複数の用途地域にまたがって建築される場合、各用途地域ごとに「敷地面積×容積率」で延べ面積を求め、その合計が敷地全体の延べ面積の限度となります。また、容積率には前面道路の幅員による制限があり、敷地面積の幅が12ｍ未満の場合、以下の2つのうち小さい方の制限が適用になります。
- 都市計画で定められた容積率（指定容積率）
- 前面道路の幅員×法定乗数
用途地域ごとに分けて延べ面積の限度を計算し、それを合計します。
- 第一種中高層地域に属する部分
- 容積率：150％＜6ｍ×0.4＝240％ ∴150％
140㎡×150%＝210㎡ - 第一種住居地域に属する部分
- 容積率：300％＞6ｍ×0.4＝240％ ∴240％
210㎡×240%＝504㎡ - 容積率の上限となる延べ面積
- 210㎡＋504㎡＝714㎡
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