FP1級 2019年5月 応用編 問63
問63
《設例》の〈X社の概要〉に基づき、X社株式の1株当たりの類似業種比準価額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、端数処理は、各要素別比準割合および比準割合は小数点第2位未満を切り捨て、1株当たりの資本金等の額50円当たりの類似業種比準価額は10銭未満を切り捨て、X社株式の1株当たりの類似業種比準価額は円未満を切り捨てること。なお、X社株式の類似業種比準価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、できるだけ低い価額となる方法を選択するものとする。
| 円 |
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正解
| 2,268（円） 7,500万円÷150,000株＝500円
326円×5.5円4.8円＋41円38円＋336円261円3×0.6×500円50円 ＝326円×1.14＋1.07＋1.283×0.6×500円50円 ＝326円×1.16×0.6×10 ＝226.8円×10 ＝2,268円 |
分野
科目：F.相続・事業承継細目：5.相続財産の評価（不動産以外）
解説
類似業種比準価額は、本問のように主として大会社・中会社である非上場会社の株式を同族株主が贈与・相続等により取得した場合、株式の算定に用いる方法です（財評通180～184）。類似業種比準価額は、類似業種の1株当たりの価格を基礎として、次の算式により配当金額、利益金額、簿価純資産額の3つの要素を比較することで、非上場株式の価格を求めます。なお、計算式中ではすべて1株当たり資本金等の額を50円としたときの金額を用います。
まず、対象となる類似業種の株価を選びます。類似業種の株価は、①評価月、②前月、③前々月、④前年の平均、⑤直近2年間の平均のうち最も低いものを選択します。5つの株価のうち最も低いのは、直近2年間の平均株価326円なのでこれを使います。
斟酌率の基準となる会社の規模は中会社なので、斟酌率は0.6です。計算式に従って類似業種比準価額を求めます。
326円×5.5円4.8円＋41円38円＋336円261円3×0.6
＝326円×1.14＋1.07＋1.283×0.6（小数点第2位未満切り捨て）
＝326円×1.16×0.6（小数点第2位未満切り捨て）
＝226.8円（10銭未満切り捨て）
この額は1株当たり50円としたときの価額なので、X社の実際の1株当たり資本金等の額に相当する額に還元します。X社の1株当たり資本金等の額は「7,500万円÷15万株＝500円」なので、計算した金額に乗じる1株当たりの資本金等の額の50円に対する倍数は「500円÷50円＝10倍」です。計算の意味としては50で割って1円当たりの金額を求め、それを500倍する形です。
226.8円×500円50円＝226.8円×10倍＝2,268円
したがって正解は2,268(円)となります。
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