問57

1. 個人事業の場合、通常、利益は事業所得として他の所得と合算して最高45％の超過累進税率による所得税の課税対象となるが、法人に課される法人税は、会社の形態を問わず、原則として比例税率となる。2022年4月1日以後に開始する事業年度において、資本金の額が1億円以下の中小法人（一定の大法人に完全支配されている法人等を除く）に対する法人税の税率は、年800万円以下の所得金額からなる部分の金額については（①）％とされ、年800万円超の所得金額からなる部分の金額については（②）％とされる。また、法人成りは、法人と個人の所得分散により、税制面で有利となる場合がある。
   　他方、個人事業の場合、支出した交際費のうち、業務の遂行上直接必要と認められるものについては、事業所得の金額の計算上、その支出額の全額を必要経費に算入することができるが、法人税においては、損金の額に算入することができる限度額が設けられている。資本金の額が1億円以下の中小法人（一定の大法人に完全支配されている法人等を除く）の場合には、その事業年度において支出した交際費のうち、一定の接待飲食費の額の（③）％相当額または年（④）万円を限度として損金の額に算入することができる。
2. 株式会社（内国法人である普通法人）を設立する場合、設立の登記をして初めて法人格を得ることができる。また、設立の日以後（⑤）カ月以内に、定款等の写し等を添付した「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があり、設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合には、設立の日以後（⑥）カ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。