まず、会計上の利益から法人税の所得金額と納付税額を計算する大まかな流れ、別表四における加算・減算の項目を確認しておきましょう。〔①について〕
見積り額として当期の損益計算書に損金計上した法人税額等は、実際にはまだ支出していませんから損金不算入となります。このため、5.(1)に記載がある当期確定申告分の見積納税額8,800千円が加算対象となります。
よって、正解は8,800,000(円)となります。

〔②について〕
減価償却の償却超過額とは、決算書において損金とした減価償却費の中で税法上の償却限度額を超える部分であり、税法上の損金と認められないので損金不算入となります。償却限度額は、個々の資産ごとに判断します。
1.の記載より、機械装置の償却額が限度額を超えているため、その超える「9,400－8,000＝1,400千円」の部分が損金不算入として加算の対象となります。器具備品の減価償却費は限度額未満ですが、余った枠を別の資産のために使うことはできないので注意しましょう。
よって、正解は1,400,000(円)です。

〔③について〕
交際費等の損金算入限度額は、中小法人と大規模法人で異なります。X社の資本金は1,000万円ですから、中小法人として接待飲食費の50％または800万円＝8,000千円まで損金算入できます。接待飲食費の50％が「17,000千円×50％＝8,500千円＝850万円」なので、2つを比べて多い850万円が損金算入限度額となります。また、1人当たり5,000円以下の飲食費等は全額損金算入されるため、交際費等から除きます。したがって、交際費等の額から1人当たり5,000円以下の飲食費等および損金算入限度額を控除した以下の額が、損金不算入額として加算対象となります。

　18,600－1,000－8,500＝9,100千円

よって、正解は9,100,000(円)となります。

〔④について〕
減価償却費のうち損金となるのは税法の償却限度額までであるのが原則ですが、償却限度額を超える部分は翌期以降に繰り越すことができ、翌期以降で同じ資産に関して償却不足額が出た場合には、その部分を限度として繰り越した償却超過額の損金算入が認められます。これが減価償却超過額の認容額です。2.では、器具備品について繰越償却超過額500千円があり、同じ器具備品に関して当期に「3,300－2,500＝800千円」の未償却額が生じているため、繰越償却超過額の500千円が損金算入として減算の対象となります。
よって、正解は500,000(円)となります。

〔⑤について〕
受取配当金は、法人税の二重課税を避ける観点から以下の区分に従い全部または一部が益金不算入となります。Y社株式は非支配目的株式等ですから、配当等の額の20％相当額が益金不算入となります。Y社に係る配当金は2,600千円のため、受取配当等の益金不算入額は、

　2,600千円×20％＝520千円

よって、正解は520,000(円)となります。

〔⑥について〕
法人が支払を受ける利子等、配当等などについて源泉徴収された所得税および復興特別所得税額は、最終的に法人税額から控除されます。預金の利子について源泉徴収された所得税額30千円・復興特別所得税額630円、受取配当金について所得税額390千円・復興特別所得税額8,190円があるため、法人税額から控除される所得税額は、

　30,000円＋630円＋390,000円＋8,190円＝428,820円

よって、正解は428,820(円)となります。

〔⑦について〕
法人税の所得金額は、当期利益の額に加算額を加え減算額を減らした「仮計」に、"法人税額から控除される所得税額"を加え、"欠損金又は災害損失金等の当期控除額"を控除した額になります。
所得税額は最終的に法人税額から控除されますが、会計上では租税公課等として費用処理されているので一旦は所得金額に加算します。欠損金等は過年度分の欠損金額の繰越控除により損金となる額ですから所得金額から差し引きます。

加算の合計額

8,800,000＋1,400,000＋9,100,000＝19,300,000円

減算の合計額

500,000＋920,000＋520,000＝1,940,000円

所得金額

11,211,180＋19,300,000－1,940,000＋428,820－0＝29,000,000円

よって、正解は29,000,000(円)となります。