問59

1. 〈適用要件〉
   　本制度は、国内雇用者に対して給与等を支給する青色申告法人が所定の要件を満たす場合に適用を受けることができるが、その要件は、一定の中小企業者等（以下、「中小企業」という）とそれ以外の法人（以下、「大企業」という）で異なっている。当期において本制度の適用を受ける場合、大企業では、継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額を超えていること、①継続雇用者に対する当期の給与等支給額がその継続雇用者に対する前期の給与等支給額の102％以上であることが必要である。
   　他方、中小企業では、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えていること、②雇用者全体に対する当期の給与等支給額がその雇用者全体に対する前期の給与等支給額の101.5％以上であることが必要である。
   　なお、法人の資本金の額又は出資金の額が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である法人が適用を受ける場合には、③給与等の支給額の引上げの方針、下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する一定の事項を公表していることなどの要件を満たす必要があります。
   
2. 〈税額控除額〉
   　本制度による税額控除額についても、中小企業と大企業では異なっている。当期において本制度の適用を受ける場合、大企業では、上乗せ措置を考えなければ、継続雇用者給与等支給額から継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額（給与等支給増加額）の15％相当額であるが、①雇用者に対する当期の教育訓練費の額が前期の教育訓練費の額の年平均額の120％以上であることを要件として、給与等支給増加額に乗ずる割合が5％加算される。
   　他方、中小企業では、原則として、給与等支給増加額の15％相当額であるが、雇用者全体に対する当期の給与等支給額がその雇用者全体に対する前期の給与等支給額の102.5％以上であり、かつ、雇用者に対する当期の教育訓練費の額が前期の教育訓練費の額の110％以上であること等を要件として、給与等支給増加額に乗ずる割合が10％加算される。
   　なお、税額控除することができる金額は、③法人が中小企業であるか大企業であるかを問わず、当期における法人税額の25％相当額が限度である。