問59

1. 本制度は、国内雇用者に対して給与等を支給する青色申告法人が所定の要件を満たす場合に適用を受けることができるが、その要件は、一定の中小企業者等（以下、「中小企業」という）とそれ以外の法人（以下、「大企業」という）で異なっている。当期において本制度の適用を受ける場合、大企業では、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えていること、雇用者に対する当期の給与等支給額がその雇用者に対する前期の給与等支給額の103％以上であること、①国内設備投資額が当期償却費総額の90％以上であることが必要である。
   　他方、中小企業では、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えていること、②雇用者に対する当期の給与等支給額がその雇用者に対する前期の給与等支給額の101.5％以上であることが必要であり、国内設備投資額に関する要件は設けられていない。
   　なお、「国内設備投資額」とは、③法人が当期において取得等をした国内にある一定の減価償却資産で当期末において有するものの取得価額の合計額をいい、「当期償却費総額」とは、その法人の有する減価償却資産につき当期において償却費として損金経理をした金額の合計額をいう。

2. 本制度による税額控除額についても、中小企業と大企業では異なっている。当期において本制度の適用を受ける場合、大企業では、原則として、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額（給与等支給増加額）の15％相当額であるが、①雇用者に対する当期の教育訓練費の額が前期および前々期の教育訓練費の額の年平均額の120％以上であることを要件として、税額控除額が給与等支給増加額の20％相当額となる。
   　他方、中小企業では、原則として、給与等支給増加額の15％相当額であるが、雇用者に対する当期の給与等支給額がその雇用者に対する前期の給与等支給額の102.5％以上であり、かつ、雇用者に対する当期の教育訓練費の額が前期の教育訓練費の額の110％以上であること等を要件として、②税額控除額が給与等支給増加額の25％相当額となる。
   　なお、税額控除することができる金額は、③法人が中小企業であるか大企業であるかを問わず、当期における法人税額の25％相当額が限度である。