解説

1. 不適切。本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡する年の1月1日現在で所有期間が5年超であることが必要です。
2. 不適切。本特例の適用を受けると、譲渡により損失を他の所得と損益通算でき、損益通算しきれなかった損失は翌年以降3年にわたり繰越控除できます。譲渡損失は「5,000万円－2,000万円＝3,000万円」ですので、これを当年の給与所得から控除すると「780万円－3,000万円＝▲2,220万円」と全額を控除しきれないので、控除しきれなかった2,220万円を次年度に繰り越せることになります。
3. 不適切。本特例の適用を受けるためには、買換資産(新居宅)を取得した年の12月31日において買換資産について償還期間10年以上の住宅ローンを有することが要件となっています。譲渡資産に係る住宅ローンではありません。
4. [適切]。入居した年とその前2年間、後3年間に、3,000万円特別控除、軽減税率の特例、買換えの課税の特例、交換の特例の適用を受けているときは、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。本特例（損益通算及び繰越控除の特例）は上記に含まれていないので、所定の要件を満たせば、住宅借入金等特別控除との併用が可能です。