FP1級 2021年5月　応用編 問57

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問57

X社の当期の〈資料〉と下記の〈条件〉に基づき、同社に係る〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉の空欄①～⑧に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、別表中の「＊＊＊」は、問題の性質上、伏せてある。

〈条件〉
  • 設例に示されている数値等以外の事項については考慮しないものとする。
  • 所得の金額の計算上、選択すべき複数の方法がある場合は、所得の金額が最も低くなる方法を選択すること。
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①円
②円
③円
④円
⑤円
⑥円
⑦円
⑧円
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正解　

① 9,700,000（円）
② 900,000（円）
③ 4,500,000（円）
④ 3,900,000（円）
⑤ 200,000（円）
⑥ 8,000,000（円）
⑦ 40,840（円）
⑧ 31,000,000（円）

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：10.法人税

解説

まず、会計上の利益から法人税の所得金額と納付税額を計算する大まかな流れ、別表四における加算・減算の項目を確認しておきましょう。
〔①について〕
見積り額として当期の損益計算書に損金計上した法人税額等は、実際にはまだ支出していませんから損金不算入となります。このため、5.(1)に記載がある当期確定申告分の見積納税額9,700千円が加算対象となります。
よって、正解は9,700,000(円)となります。

〔②について〕
減価償却の償却超過額とは、決算書において損金とした減価償却費の中で税法上の償却限度額を超える部分であり、税法上の損金と認められないので損金不算入となります。償却限度額は、個々の資産ごとに判断します。
1.の記載より、建物の償却額が限度額を超えているため、その超える「7,800－6,900＝900千円」の部分が損金不算入として加算の対象となります。器具備品の減価償却費は限度額未満ですが、余った枠を別の資産のために使うことはできないので注意しましょう。
よって、正解は900,000(円)となります。

〔③について〕
交際費等の損金算入限度額は、中小法人と大規模法人で異なります。X社の資本金は1,000万円ですから、中小法人として接待飲食費の50％または800万円まで損金算入できます。
接待飲食費の50％が「9,000千円×50％＝4,500千円＝450万円」なので、2つを比べて多い800万円＝8,000千円が損金算入限度額となります。また、1人当たり5,000円以下の飲食費等は全額損金算入が認められているため、交際費等から除いて計算します。したがって、交際費等の額から1人当たり5,000円以下の飲食費等および損金算入限度額を控除した以下の額が、損金不算入額として加算対象となります。

　12,600－100－8,000＝4,500千円

よって、正解は4,500,000(円)となります。

〔④について〕
退職給付会計は、勤続年数に応じて社員に対する退職金支払い債務が増えると捉え、定期に退職給付引当金を費用化し、退職金支払い時にはそれまで積み立てた退職給付引当金を取り崩す（費用処理しない）会計方式です。
税法上の計算では退職給付会計の損益計上は一切認められていないので、会計上で費用として処理されているものは損金不算入として加算し、費用として処理されていないものは損金算入として減算することになります。したがって、3.で損金経理されている退職給付費用3,900千円が損金不算入額となります。
よって、正解は3,900,000(円)となります。

〔⑤について〕
減価償却費のうち損金となるのは税法の償却限度額までであるのが原則ですが、償却限度額を超える部分は翌期以降に繰り越すことができ、翌期以降で同じ資産に関して償却不足額が出た場合には、その部分を限度として繰り越した償却超過額の損金算入が認められます。これが減価償却超過額の認容額です。
  1. 2022年　減価償却費2,000　償却限度額1,500
    1,500が損金となり、超過した500は繰り越し
  2. 2023年　減価償却費1,000　償却限度額1,300
    償却不足額の300に繰り越した500のうち300を割り当てて、損金は1,300
    ⇒300が減価償却超過額の認容額となる
1.では、器具備品の繰越償却超過額300千円があり、同じ器具備品に関して当期に「3,200－3,000＝200千円」の未償却額が生じているため、繰越償却超過額のうち200千円が損金算入として減算の対象となります。
よって、正解は200,000(円)となります。

〔⑥について〕
④で説明したように、退職給付会計では取り崩したときには会計上では費用計上しません。しかし、企業年金（確定給付／拠出年金など）の掛金拠出、退職金の支払いは税法上の損金に該当するので、これを修正するために損金算入を行います。3.には退職給付引当金を取り崩して退職金8,000千円を支払ったとあるため、8,000千円が損金算入額として減算の対象となります。
よって、正解は8,000,000(円)となります。

〔⑦について〕
法人が支払を受ける利子等、配当等などについて源泉徴収された所得税および復興特別所得税額が該当します。預金の利子について源泉徴収された所得税額40千円・復興特別所得税額840円があるため、法人税額から控除される所得税額は、

　40,000円＋840円＝40,840円

よって、正解は40,840(円)となります。

〔⑧について〕
法人税の所得金額は、当期利益の額に加算額を加え減算額を減らした「仮計」に、"法人税額から控除される所得税額"を加え、"欠損金又は災害損失金等の当期控除額"を控除した額になります。
所得税額は最終的に法人税額から控除されますが、会計上では租税公課等として費用処理されているので一旦は所得金額に加算します。欠損金等は過年度分の欠損金額の繰越控除により損金となる額ですから所得金額から差し引きます。
加算の合計額
9,700,000＋900,000＋4,500,000＋3,900,000＝19,000,000円
減算の合計額
200,000＋1,030,000＋8,000,000＝9,230,000円
所得金額
21,189,160＋19,000,000－9,230,000＋40,840－0円＝31,000,000円
よって、正解は31,000,000(円)となります。
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