FP1級 2021年5月 応用編 問58
問58
前問《問57》を踏まえ、Ｘ社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。
| 円 |
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正解
6,215,100（円）
8,000,000円×15％＋(31,000,000円－8,000,000円)×23.2％＝6,536,000円
6,536,000円－280,000円－40,840円＝6,215,100円（100円未満切捨て）
6,536,000円－280,000円－40,840円＝6,215,100円（100円未満切捨て）
分野
科目：D.タックスプランニング細目：10.法人税
解説
X社の資本金は10,000千円＝1,000万円のため、＜資料＞のその他の法人に該当します。中小法人の場合、所得金額800万円以下の部分は税率15%、それ以外の部分は税率23.2％を乗じます。問57⑧より所得金額は31,000,000円なので、法人税額は、8,000,000円×15％＋(31,000,000円－8,000,000円)×23.2％＝6,536,000円
《設例》4.税額控除に関する事項より、法人税額の特別控除に係る税額控除額が280,000円あり、また問57⑥より、法人税額から控除される所得税額が40,840円あるため、それぞれを法人税額から控除して納付すべき法人税額を求めます。
6,536,000円－280,000円－40,840円＝6,215,160円
（100円未満を切捨てて）6,215,100円
よって、正解は6,215,100(円)です。
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