FP1級 2021年9月 応用編 問53
問53
Mさんは、Aさんに対して、老後の年金収入を増やす方法等について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。- 「Aさんは、老後の年金収入を増やすために、国民年金の付加保険料を納付することができます。付加保険料は、国民年金の定額保険料に上乗せして納付します。仮に、Aさんが付加保険料を110月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、当該老齢基礎年金の額に付加年金として（①）円が上乗せされます。なお、国民年金基金に加入した場合は、国民年金の付加保険料を納付することはできません」
- 「小規模企業共済制度は、Aさんのような個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から（②）円までの範囲内で,500円単位で選択することができます。妻Bさんは（③）の要件を満たせば、加入することができます。仮に、Aさんが加入しない場合であっても、妻Bさんは（③）の地位で加入することができます。支払った掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。
共済金は、加入者に廃業等の事由が生じた場合に、掛金納付月数等に応じて支払われます。共済金の受取方法には、『一括受取り』『分割受取り』『一括受取りと分割受取りの併用』があります。『分割受取り』を選択するためには、共済金の額が（④）万円以上であること、請求事由が生じた時点で60歳以上であること等の要件を満たす必要があります。
なお、加入者が任意解約した場合、掛金納付月数が（⑤）カ月未満では、解約手当金が掛金合計額を下回り、掛金納付月数が12カ月未満では、解約手当金を受け取ることができません。
加入者は、事業資金等が必要となった場合、一定の要件のもとに、掛金残高と掛金の納付月数に応じた貸付限度額の範囲内で、10万円以上（⑥）万円以内（5万円単位）で借入れをする一般貸付制度を利用することができます」
| ①円 |
| ②円 |
| ③ |
| ④万円 |
| ⑤カ月 |
| ⑥万円 |
広告
正解
| ① 22,000（円) |
| ② 70,000（円) |
| ③ 共同経営者 |
| ④ 300（万円) |
| ⑤ 240（カ月) |
| ⑥ 2,000（万円) |
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：6.企業年金・個人年金等
解説
〔①について〕第1号被保険者は、将来受け取る年金額を増やすため付加年金として付加保険料を毎月400円納めることができます。受け取る付加年金の額は「200円×付加保険料納付済月数」で算出されるため、付加年金として上乗せされる額は、
200円×110月＝22,000円
よって、正解は22,000(円)となります。
〔②について〕
小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員が廃業や退職したときの生活資金として積み立てる退職金制度で、毎月の掛金は1,000円から70,000万円までの範囲内（500円単位）で選択することができます。
よって、正解は70,000(円)となります。
〔③について〕
小規模企業（業種と従業員数の要件あり）の経営者、役員または個人事業の経営に携わる共同経営者であることが加入資格です。なお共同経営者として加入できるのは、個人事業主1人につき2人までに制限されています。
よって、正解は共同経営者となります。
〔④について〕
受取の方法は、「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選択することが可能です。「分割」で受け取る場合は共済金の額が300万円以上、「一括と分割の併用」の場合は330万円以上（一括で受け取る額が30万円以上、分割で受け取る額が300万円以上）であることが要件になります。
よって、正解は300(万円)となります。
〔⑤について〕
掛金納付月数が240カ月未満で任意解約した場合は、解約手当金が掛金合計額を下回ります。
よって、正解は240(カ月)となります。
〔⑥について〕
7種類の貸付制度が用意されていますが、用途を問わない一般貸付制度では、掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～9割）で、10万円以上2,000万円以内で資金を借り入れることができます。
よって、正解は2,000(万円)となります。
広告
広告