〔①について〕
純資産価額方式は、相続税評価額ベースの総資産から負債の合計額と評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いて正味の純資産額を求め、それを発行済株式数で除すること1株当たりの価額を求める方法です（財評通185～188）。FP試験で問われるかはわかりませんが、計算上の注意点として以下のようなものがあるので注意しておきましょう。

• 課税時期前3年以内に取得した土地等や家屋等は時価で評価する
• 負債に計上されている各種引当金や準備金は負債から除く
• 事業年度開始から課税時期に対応する法人税額等は負債に入れる
• 被相続人の死亡により支給することが確定した退職手当金・功労金等は負債に入れる

まず、相続税評価額ベースの純資産額を求めます。資料の資産（相続税評価額）から負債（相続税評価額）を控除して、

　223,900万円－93,600万円＝130,300万円

この額から「評価差額に対する法人税等額」を控除します。評価差額とは、相続税評価による純資産額と帳簿価額による純資産額の差額のことです。法人の解散に伴う残余財産の分配は時価で行われたと認識され、時価と帳簿価額の差額は益金・損金に算入されて法人税が課されるため、株式の評価上そのときに支払う法人税等相当額を負債として控除するというものです。なお、評価差額に乗じる37％は法人税率の改正などにより適宜見直されています。

　帳簿価額ベースの純資産額　147,600万円－93,600万円＝54,000万円
　評価差額　130,300万円－54,000万円＝76,300万円
　評価差額に対する法人税等額　76,300万円×37％＝28,231万円

X社の発行済株式数は設例より18万株なので、1株当たりの純資産価額は、

　(130,300万円－28,231万円)÷18万株＝5,670.5円
（円未満切り捨て）5,670円

よって、正解は5,670(円)となります。

〔②について〕
X社のような中会社は、原則として類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価しますが、純資産価額が低い場合にはそちらを評価額とすることもできます。併用方式は、両方の価格を所定の繰入割合で按分計算する方法で、繰入割合は会社規模によって以下のように決まっています。X社は「中会社の中」ですので、類似業種比準価額の75％と純資産価額の25％の合計が、併用方式による価額となります。類似業種比準価額は問63で求めた2,255円、純資産価額は①で求めた5,670円なので、

　2,255円×0.75＋5,670円×0.25
＝1,691.25円＋1,417.5円＝3,108.75円
（円未満切り捨て）3,108円

純資産価額5,670円＞併用方式3,108円なので、より低い価額である併用方式の価額を選択します。
よって、正解は3,108(円)となります。