FP1級 2022年5月 応用編 問64
非上場会社のX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（70歳）の推定相続人は、妻Bさん（70歳）、長男Cさん（40歳）の2人である。5年前に大手メーカーを退職し、X社に入社した専務取締役の長男Cさんは、販路拡大に成功し、X社は前期、大幅な増収増益を達成している。X社では、業容拡大により、今期以降、正社員を積極的に通年採用することを計画している。
Aさんは、X社株式の大半を長男Cさんに早期に移転したいと考えている。Aさんは、先日、既に退職したX社の創業メンバーDさん（74歳）から、「健康状態があまり良くない。資産を整理する一環として、X社株式を買い取ってほしい」との依頼を受け、自社株式の対策を講じなければならないと思案しているところである。
X社に関する資料は、以下のとおりである。
〈X社の概要〉
Aさんは、X社株式の大半を長男Cさんに早期に移転したいと考えている。Aさんは、先日、既に退職したX社の創業メンバーDさん（74歳）から、「健康状態があまり良くない。資産を整理する一環として、X社株式を買い取ってほしい」との依頼を受け、自社株式の対策を講じなければならないと思案しているところである。
X社に関する資料は、以下のとおりである。
〈X社の概要〉
- 業種 電子部品製造業（従業員数58名）
- 資本金等の額 3,000万円（発行済株式総数60,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
- 株主構成
- 株式の譲渡制限 あり
- X社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
- X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
- X社は、特定の評価会社には該当しない。
- 比準要素の状況
- すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
- 「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。
- 類似業種の1株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価 380円
課税時期の属する月の前月の平均株価 400円
課税時期の属する月の前々月の平均株価 420円
課税時期の前年の平均株価 370円
課税時期の属する月以前2年間の平均株価 375円
- X社の過去3年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況
- X社の資産・負債の状況
直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
- 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問64
《設例》の〈X社の概要〉に基づき、X社株式の1株当たりの①純資産価額および②類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額を、それぞれ求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は円未満を切り捨てて円単位とすること。なお、X社株式の相続税評価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、最も低い価額となる方法を選択するものとする。
| ①円 |
| ②円 |
正解
| ① 7,260（円） |
| ② 6,720（円） |
分野
科目：F.相続・事業承継細目：5.相続財産の評価（不動産以外）
解説
〔①について〕
純資産価額方式は、相続税評価額ベースの総資産から負債の合計額と評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いて正味の純資産額を求め、それを発行済株式数で除すること1株当たりの価額を求める方法です（財評通185～188）。
FP試験で問われるかはわかりませんが、計算上の注意点として以下のようなものがあるので注意しておきましょう。
156,800万円－108,800万円＝48,000万円
この額から「評価差額に対する法人税等額」を控除します。評価差額とは、相続税評価による純資産額と帳簿価額による純資産額の差額のことです。法人の解散に伴う残余財産の分配は時価で行われたと認識され、時価と帳簿価額の差額は益金・損金に算入されて法人税が課されるため、株式の評価上そのときに支払う法人税等相当額を負債として控除するというものです。なお、評価差額に乗じる37％は法人税率の改正などにより適宜見直されています。
帳簿価額ベースの純資産額 144,800万円－108,800万円＝36,000万円
評価差額 48,000万円－36,000万円＝12,000万円
評価差額に対する法人税等額 12,000万円×37％＝4,440万円
X社の発行済株式数は設例より6万株なので、1株当たりの純資産価額は、
(48,000万円－4,440万円)÷6万株＝7,260円
よって、正解は7,260(円)となります。
〔②について〕
X社のような中会社は、原則として類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価しますが、純資産価額が低い場合にはそちらを評価額とすることもできます。併用方式は、両方の価格を所定の繰入割合で按分計算する方法で、繰入割合は会社規模によって以下のように決まっています。
X社は「中会社の大」ですので、類似業種比準価額の90％と純資産価額の10％の合計が、併用方式による価額となります。類似業種比準価額は問63で求めた6,660円、純資産価額は①で求めた7,260円なので、
6,660円×0.9＋7,260円×0.1
＝5,994円＋726円＝6,720円
純資産価額7,260円＞併用方式6,720円なので、より低い価額である併用方式の価額を選択します。
よって、正解は6,720(円)となります。
純資産価額方式は、相続税評価額ベースの総資産から負債の合計額と評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いて正味の純資産額を求め、それを発行済株式数で除すること1株当たりの価額を求める方法です（財評通185～188）。
- 課税時期前3年以内に取得した土地等や家屋等は時価で評価する
- 負債に計上されている各種引当金や準備金は負債から除く
- 事業年度開始から課税時期に対応する法人税額等は負債に入れる
- 被相続人の死亡により支給することが確定した退職手当金・功労金等は負債に入れる
156,800万円－108,800万円＝48,000万円
この額から「評価差額に対する法人税等額」を控除します。評価差額とは、相続税評価による純資産額と帳簿価額による純資産額の差額のことです。法人の解散に伴う残余財産の分配は時価で行われたと認識され、時価と帳簿価額の差額は益金・損金に算入されて法人税が課されるため、株式の評価上そのときに支払う法人税等相当額を負債として控除するというものです。なお、評価差額に乗じる37％は法人税率の改正などにより適宜見直されています。
帳簿価額ベースの純資産額 144,800万円－108,800万円＝36,000万円
評価差額 48,000万円－36,000万円＝12,000万円
評価差額に対する法人税等額 12,000万円×37％＝4,440万円
X社の発行済株式数は設例より6万株なので、1株当たりの純資産価額は、
(48,000万円－4,440万円)÷6万株＝7,260円
よって、正解は7,260(円)となります。
〔②について〕
X社のような中会社は、原則として類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価しますが、純資産価額が低い場合にはそちらを評価額とすることもできます。併用方式は、両方の価格を所定の繰入割合で按分計算する方法で、繰入割合は会社規模によって以下のように決まっています。
6,660円×0.9＋7,260円×0.1
＝5,994円＋726円＝6,720円
純資産価額7,260円＞併用方式6,720円なので、より低い価額である併用方式の価額を選択します。
よって、正解は6,720(円)となります。
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