〔①について〕
要介護・要支援認定を受けようとする被保険者は、保険者である市町村（特別区を含む。以下同じ）に申請を行います。申請を受理した市町村は、被保険者の状況の調査結果や医師の意見等を当該市町村の介護認定審査会に通知して審査・判定を求めます。市町村は、申請日から30日以内に、介護認定審査会の審査・判定の結果に基づいた処分を被保険者に通知しなければなりません。
よって、正解は30(日)となります。

〔②について〕
新規認定の申請が認められたときは、申請日にさかのぼって効力を生じます。
要介護認定・要支援認定の有効期間は、新規認定・更新認定・区分変更で異なります。括弧内の月数は市町村が必要に応じて短縮・延長が可能な範囲です。

新規

認定申請日から月末までと、翌月初日から6カ月間（3～6カ月間）を合わせた期間

更新

12カ月間（3～48カ月間^※）
※36カ月を超える期間は、更新前と同じ要介護度であるときに限る

区分変更

12カ月間（3～12カ月間）

新規認定の場合、認定申請日からその6か月後の月末までが原則的な有効期間となります。
よって、正解は6(カ月間)となります。

〔③について〕
要介護・要支援認定には有効期限があります。有効期限の満了後も要介護・要支援状態に該当すると見込まれるときは、認定有効期間満了日の60日前から満了日までの間に、更新の申請を行う必要があります。
よって、正解は60(日)となります。

〔④について〕
特別養護老人ホームは、要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設で、入居できるのは要介護区分が3以上の者に限られます。
よって、正解は3(以上)となります。

〔⑤について〕
公的介護保険の自己負担割合は原則として1割ですが、第1号被保険者のうち前年の合計所得金額が一定額以上の者は2割または3割負担となります。Aさんの合計所得金額は220万円以上、かつ、Aさんおよび同居する65歳以上の者の「年金収入＋合計所得金額」の合計額が463万円以上なので、Aさんの自己負担割合は3割となります。
よって、正解は3(割)となります。

〔⑥について〕
介護サービスに要した1カ月の自己負担額が所得に応じた上限額を超えた場合、所定の手続により高額介護サービス費として、その超えた金額の払戻しを受けることができます。高額療養費制度の介護保険版です。
よって、正解は高額介護サービス費となります。