FP1級過去問題 2025年1月学科試験 問8

問8

教育資金の準備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資を受ける際に、連帯保証人による保証の代わりに教育資金融資保証基金による保証を選択した場合、融資金から保証料が一括して差し引かれる。
  2. 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は、父子家庭や母子家庭、交通遺児家庭等を対象として優遇措置が講じられている。
  3. 日本学生支援機構の第二種奨学金は、有利子の奨学金であり、利率の算定方法として利率固定方式と利率見直し方式のいずれかを選択する。
  4. 日本学生支援機構の授業料後払い制度は、大学・短期大学・専修学校（専門課程）に在学する学生の授業料について、在学中は支払不要とし、学生が卒業後の所得に応じて後払いする仕組みである。
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正解　4

問題難易度
肢120.7%
肢210.4%
肢332.7%
肢436.2%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 適切。教育一般貸付では、連帯保証人の代わりに、公益財団法人教育資金融資保証基金（以下、保証基金）の保証を利用することができます。保証基金を利用する際は保証料が必要ですが、保証料は融資金から一括して差し引かれるので、申込時に保証料を支払う必要はありません。
  2. 適切。教育一般貸付（国の教育ローン）は、ひとり親家庭（父子家庭・母子家庭）、交通遺児家庭に加え、扶養する子が3人以上で世帯年収が500万円（所得356万円）以下の家庭や世帯年収200万円（所得132万円）以下などの家庭に対して、金利・保証料の優遇措置を設けています。
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    日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は、ひとり親家庭（父子家庭・母子家庭）および交通遺児家庭のみを対象として、優遇措置が講じられている。（2021.9-8-2）
  3. 適切。第二種奨学金は、貸与した奨学金に利息を加算し返済をします（在学中は無利息）。この利息の計算方法として、固定金利または変動金利を申込時に選択することができます。返還期間中の利率が変動しないのが「利率固定方式」、返還期間中5年ごとに利率を見直すのが「利率見直し方式」です。
  4. [不適切]。授業料後払い制度は大学院修士段階の学生を対象とした制度で、在学中に授業料を支払不要とし、卒業後の所得に応じて日本学生支援機構に後払いする仕組みです。本制度は「大学院修士課程」や「専門職学位家庭の在学者」が利用できる制度なので、大学・短期大学・専修学校（専門課程）の学生は利用できません。
したがって不適切な記述は[4]です。
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