FP1級過去問題 2021年9月学科試験 問8

問8

教育資金の準備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、原則として学生・生徒1人につき350万円であるが、自宅外通学の場合は450万円が上限となる。
  2. 日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資金利は、ひとり親家庭(父子家庭・母子家庭)および交通遺児家庭を対象として、優遇措置が講じられている。
  3. 学資(こども)保険は、満期時や入学時に祝金(学資金)を受け取ることができる保険商品であり、契約者である親が保険期間中に死亡した場合でも、通常、以後の保険料の払込みが免除されたうえで、祝金(学資金)を受け取ることができる。
  4. 国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)の2つの支援からなり、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生・生徒が支援の対象となる。

正解 2

問題難易度
肢122.3%
肢241.3%
肢35.1%
肢431.3%

解説

  1. 適切。融資限度額は、原則、学生・生徒1人につき350万円以内ですが、自宅外通学や大学院、3カ月以上在籍する海外留学資金として利用する場合は、450万円が上限となります。
  2. [不適切]。日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、①ひとり親家庭(父子家庭・母子家庭)、②交通遺児家庭、③子供3人以上で世帯年収が一定以下の家庭や世帯年収200万円以下などの家庭に対して、金利・保証料の優遇措置を設けています(返済期間については2022年4月より一律18年となりました)。
    融資金利について優遇を受けられるのは、上記①及び③の家庭のみです。交通遺児家庭は優遇金利を受けることはできないので、本肢は誤りです。
  3. 適切。学資(こども)保険は、契約者である親が死亡すると、祝金や満期保険金の受け取りはそのままで、その後の保険料の支払いが免除される特徴があります。
  4. 適切。2020年(令和2年)4月から始まった高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税の世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の入学金や授業料が減額または免除されるものです。また、住民税非課税世帯の学生に対しては、学資支援として、日本学生支援機構から返還の必要がない奨学金の支給も行われます。
したがって不適切な記述は[2]です。