〔①について〕
高度地区は、建築物の高さのみを制限・緩和する地域です。高度利用地区は、建蔽率や容積率を緩和し、容積率と建築面積の最低限度を定めることで、市街地において中高層建築物や容積率の高い建築物の建築を促す地区です。この2つの地域は名称が似ていることから、対比が問われやすいので注意しましょう。
本問では、建築物の高さの限度のみを定めるという説明より、高度地区と判断できます。
よって、正解は高度(地区)となります。〔②について〕
都市計画区域および準都市計画区域内の建築物に適用される斜線制限には次の3つがあります。建築物の敷地が2以上の用途地域にわたっている場合には、用途地域ごとに斜線制限が適用されます。

道路斜線制限

道路の日照や通風に支障を来さないように、道路の反対側の境界線からの斜線で高さを制限する。すべての用途地域に適用される

隣地斜線制限

高さ20ｍまたは31ｍの位置からの斜線で高さを制限する。より厳しい絶対高さ制限がある第一種・第二種低層、田園住居以外の地域に適用される

北側斜線制限

住居専用地域において、敷地北側境界線上の5ｍまたは10ｍの位置からの斜線で高さを制限する。第一種・第二種低層、田園住居、第一種・第二種中高層の5つの地域に適用される
※中高層住居地域では日影規制の対象区域を除く

すべての用途地域内の建築物に適用されるという説明より、道路斜線制限と判断できます。
よって、正解は道路(斜線制限)となります。〔③、④について〕
容積率を算定する上で、次の部分の床面積は延べ面積に算入されません。住宅の用途に供する地階部分は、その建築物の住宅部分の床面積の3分の1を限度として不算入です。自動車車庫等部分は、建物の床面積の5分の1を限度として不算入となります。
よって、③は3分の1、④は5分の1が正解となります。

〔⑤について〕
固定資産税では住宅用地の税負担を軽減する特例があり、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）については課税標準が6分の1に、それ以外の住宅用地については3分の1になります。
よって、正解は200(㎡)となります。〔⑥について〕
店舗併用住宅の敷地について「住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けるには、その建物について人の居住用部分（別荘用を除く）の床面積が全体の4分の1以上でなければなりません。なお、併用住宅では適用面積が以下のように調整されます。よって、正解は4分の1(未満)となります。