〔①について〕
空き家に係る特別控除は、被相続人が住んでいた家屋（1981年(昭和56年)5月31日以前築に限る）とその敷地を相続し、耐震改修をして家屋と土地をセットで売るか、家屋を取り壊して土地を売った場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。なお、2024年1月1日以降に行う譲渡で、被相続人居住用家屋および被相続人居住用家屋を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上の場合は、控除限度額が2,000万円になります。

譲渡所得は「収入金額－(取得費＋譲渡費用)」で求めるので、各要素を整理します。資料に示されている金額は1棟の建物全体の金額であり、設問に「譲渡代金と譲渡費用は、Aさん、弟、妹がそれぞれの持分（3分の1）に応じて受け取り、または支払っている」とあるため、Aさんの収入・負担部分はその3分の1です。

• 収入金額　譲渡価額9,600万円÷3＝3,200万円
• 取得費（不明なので概算取得費）9,600万円×5％÷3＝160万円
• 譲渡費用　540万円÷3＝180万円

特例適用前の課税長期譲渡所得金額は、

　3,200万円－(160万円＋180万円)＝2,860万円

甲土地と家屋は3人の共同相続であり、空き家特例により上記の金額から2,000万円が控除されるので、

　2,860万円－2,000万円＝860万円

よって、正解は8,600,000(円)となります。

〔②について〕
相続税の取得費加算の特例は、相続税の申告期限後3年以内に相続財産を譲渡した場合に、譲渡人が納付した相続税額のうち譲渡資産に対応する部分の額を、譲渡所得の計算上の取得費に加算できる特例です。相続では被相続人の取得費を引き継ぐことから、相続した財産を近い時期に譲渡した場合、キャピタルゲインに対して相続税と所得税で2回課税される弊害を緩和するための措置です。

取得費として加算できるのは、Aさんが納付した相続税額のうち甲土地に対応する部分です。対応する部分の割合は、相続税の課税価格に算入された金額をベースにして求めるので、分母としては債務控除前の金額、土地は「小規模宅地等の評価減の特例」適用後の金額を使います。

　取得費加算額＝相続税額×譲渡資産の課税価格譲渡人の相続税の課税価格＋債務控除額
＝780万円×7,800万円÷36,500万円
＝780万円×2,600万円6,500万円＝312万円

①の譲渡所得の計算と比べると、取得費が「160万円＋312万円＝472万円」に増えることだけが異なるので、取得費加算の特例を受けた場合の課税長期譲渡所得金額は、

　3,200万円－(472万円＋180万円)＝2,548万円

よって、正解は25,480,000(円)となります。

〔③について〕
2つを比べると①のほうが譲渡所得が低くなるので、課税長期譲渡所得金額は860万円を使います。
相続では被相続人の取得時期を引き継ぐので、所有期間は50年です。所有期間5年を超える土地建物の譲渡所得は長期譲渡所得に該当し、所得税15％、復興特別所得税0.315％（所得税額に対して2.1％）、住民税5％の税率で課税されます^※。

所得税等

所得税　8,600,000円×15％＝1,290,000円
復興特別所得税　1,290,000円×2.1％＝27,090円
小計　1,290,000円＋27,090円＝1,317,000円（100円未満切捨て）

住民税

8,600,000円×5％＝430,000円

合計

1,317,000円＋430,000円＝1,747,000円

よって、正解は1,747,000(円)となります。

^※自己が居住していた建物ではないため、軽減税率の特例は使えません。