FP1級過去問題 2026年1月学科試験 問8

問8

教育資金の準備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途は、対象となる学校の入学金や授業料だけでなく、受験料や受験時の交通費・宿泊費についても認められている。
  2. 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、最長20年とされており、在学期間中に元金を据え置き、利息のみを支払う据置期間は、その返済期間に含まれる。
  3. 日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。
  4. 国の高等教育の修学支援新制度では、大学・短期大学・専修学校（専門課程）等に在学する学生・生徒が、扶養する子が3人以上の世帯である「多子世帯」に属している場合、世帯収入に応じた金額の授業料・入学金の免除または減額を受けることができる。
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正解　4

問題難易度
肢18.1%
肢235.7%
肢315.7%
肢440.5%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 適切。教育一般貸付の資金使途は、入学金・授業料・施設設備費など学校納付金のほか、受験のために要した費用、在学のための住居に関わる費用や通学費用などに充当することも可能です。教育一般貸付のHPでは、教科書代・教材費・パソコン購入費・修学旅行費用・学生の国民年金保険料にも使えると謳われています。
    教育一般貸付の資金使途は、対象となる学校の入学金、授業料だけでなく、受験料や受験時の交通費・宿泊費、在学のために必要となる住居費用、学生の国民年金保険料等が認められている。（2023.1-8-3）
  2. 適切。教育一般貸付の返済期間は、最長20年です（2025年4月～）。原則的には借入日の翌月または翌々月から毎月定額を返済していきますが、在学期間中は利息のみの返済とし、卒業後に元本と利息の返済を開始する「元本据置」を選択することも可能です。この場合、利息のみを返済する据置期間も返済期間に含まれます。
  3. 適切。入学時特別増額貸与奨学金は、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金に加えて、入学月に一時金として貸与される奨学金です。有利子の奨学金なので、第一種奨学金の対象者でも入学時増額分の奨学金には利子がかかります。日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用できなかった方が対象になります。
    日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。（2024.1-7-1）
  4. [不適切]。多子世帯では所得による調整はありません。高等教育の修学支援新制度は、大学・短期大学・高等専門学校（4・5年生)・専門学校に入学または在学中の学生・生徒を対象として、大学等の授業料・入学金を一定額まで減免する制度です。減免額は世帯年収や扶養する子どもの数に応じて変わりますが、扶養する子どもが3人以上の世帯（多子世帯）の場合、世帯収入に関係なく上限額まで支援されます（2025年度～）。
したがって不適切な記述は[4]です。
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