問29

1. X市に住所を有する個人事業主のAさんが、Y市に所在する事業所で事業を行っている場合、X市では個人住民税の均等割が課され、Y市では個人住民税の所得割が課される。
2. 不動産賃貸業を営む個人事業主のBさんが青色申告を行う場合、不動産所得の金額の計算上、所得税では青色申告特別控除額を控除することができるが、個人住民税の所得割では青色申告特別控除額を控除することはできない。
3. 会社員のCさんが2025年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合に、その控除額のうち、所得税額から控除しきれなかった金額は、所得税の課税総所得金額等の合計額の5％相当額または97,500円のいずれか少ない金額を限度として、2026年度分の個人住民税の所得割額から控除することができる。
4. 会社員のDさんが勤務先を退職し、退職手当の支払を受けた場合に、当該退職手当に係る個人住民税の所得割額の計算上、課税退職所得金額に乗じる所得割の税率は、課税退職所得金額が大きくなるにつれて段階的に高くなる超過累進税率である。