問36

1. 賃貸人が定期借家契約を締結する前に契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することを書面を交付（電磁的方法による場合を含む）して説明していなかった場合、賃貸借期間の満了時に賃借人から契約の更新の請求があったときは、賃貸人は、正当の事由がない限り、その請求を拒絶することはできない。
2. 定期借家契約において、家賃の改定について固定またはスライド方式に基づくとするなどの旨の特約がある場合には、借地借家法の借賃増減請求権の規定は適用されない。
3. 自己の事業の用に供するために賃借している建物の定期借家契約において、当該建物の床面積が200㎡未満であり、かつ、廃業等のやむを得ない事情により事業を継続することが困難となったときは、賃借人は、特約がなくても当該建物の定期借家契約を中途解約することができる。
4. 借地借家法施行前に締結された居住用建物の賃貸借契約について、当事者が、その賃貸借を合意により終了させ、引き続き新たに同一の建物を目的とする定期借家契約を締結することは認められない。