FP1級過去問題 2016年1月学科試験 問38

問38

Aさんは、2023年4月に土地(宅地、面積200㎡)を購入して所有権移転登記を受けた後、2023年8月にその土地の上に戸建住宅(床面積150㎡、認定長期優良住宅等ではない)を新築して所有権保存登記を行い、同月中に自己の居住の用に供した。登録免許税および不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
  1. Aさんが取得した土地について、所有権移転登記に係る登録免許税では、税率の軽減措置が適用される。また、不動産取得税では、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする課税標準の特例措置および税額の減額措置が適用される。
  2. Aさんが新築した住宅について、所有権保存登記に係る登録免許税では、税率の軽減措置が適用される。また、不動産取得税では、最大1,500万円を控除する課税標準の特例措置および税額の減額措置が適用される。
  3. 新築した住宅について所有権保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けるためには、当該住宅の新築後1カ月以内に登記をしなければならない。
  4. 不動産取得税の課税標準の特例措置の適用を受けるためには、原則として、対象となる土地や建物を取得した年の翌年3月15日までに、不動産取得に係る申告書をその土地や建物の所在地を所管する都道府県税事務所等に提出する必要がある。

正解 1

問題難易度
肢151.6%
肢28.9%
肢323.8%
肢415.7%

解説

  1. [適切]。土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税は本則2.0%ですが、2023(令和5年)3月31日までは0.5%軽減されており、税率は1.5%となります。
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    不動産取得税は、宅地の課税標準の特例により、宅地の課税標準は固定資産税評価額の2分の1になります。
    Aさんが新築した住宅について、所有権保存登記に係る登録免許税では、税率の軽減措置が適用される。また、不動産取得税では、最大1,500万円を控除する課税標準の特例措置および税額の減額措置が適用される。2016.1-38-2
  2. 不適切。住宅用家屋の所有権の保存登記にかかる登録免許税は本則0.4%ですが、2024(令和6年)3月31日までの間は、新築住宅を1年以内に登記をすれば登録免許税において税率が軽減され、税率は0.15%となります。
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    不動産取得税は、新築住宅に係る不動産取得税の特例により、床面積が50㎡(貸家の場合40㎡)以上240㎡以下の住宅は1戸につき1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)を課税標準から控除することができます。1,500万円ではありません。
    Aさんが取得した土地について、所有権移転登記に係る登録免許税では、税率の軽減措置が適用される。また、不動産取得税では、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする課税標準の特例措置および税額の減額措置が適用される。2016.1-38-1
  3. 不適切。住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります(所有権移転と抵当権設定でも同じ)。
    1. 個人の住宅用家屋についての登記であること
    2. 家屋の床面積が50㎡以上であること
    3. 新築又は取得後1年以内に登記を受けること
    4. 中古住宅の場合、1982年(昭和57年)1月1日以後に建築されたものであること又は一定の耐震基準に適合していること
    よって、新築又は取得後1年以内に登記をする必要があります。1カ月ではありません。
    新築した住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、当該家屋の新築後1年以内に登記を受ける必要がある。2024.1-39-1
    贈与により取得した住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税については、所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による税率の軽減措置が適用される。2024.1-39-2
    新築した住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、当該家屋の新築後6カ月以内に登記を受ける必要がある。2021.1-39-1
    贈与により取得した住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税については、所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による税率の軽減措置が適用される。2021.1-39-2
    Aさんが、新築した家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、家屋の新築後6カ月以内に登記を受ける必要がある。2018.1-39-4
  4. 不適切。不動産取得税の課税標準の特例措置の適用を受けるには、原則として、対象となる土地や建物を取得した日から60日以内に、土地・建物の所在地を所管する都道府県税事務所等に「不動産取得税課税標準の特例適用申告書」を提出することが必要になります。翌年3月15日までではありません。
したがって適切な記述は[1]です。