解説

1. [不適切]。役員から法人に対して所有する資産を時価より低額で譲渡したときは、法人側は時価で取得したとして譲渡価額との差は受贈益となります。役員側の税務は、譲渡価額が時価の2分の1以上か未満かによって次のように異なります。

   時価の2分の1以上で譲渡

   譲渡価額が譲渡収入となる

   時価の2分の1未満で譲渡

   譲渡価額と時価の差額はみなし譲渡所得とされ、時価が譲渡収入となる
   ※譲渡価額＋みなし譲渡所得＝時価

   本肢はいずれにせよ役員側の譲渡所得となります。役員側が損をする立場なので給与所得とはなりません。
2. 適切。役員が適正な時価よりも高い価額で法人に譲渡すると役員が得をすることになります。時価と譲渡価額との差は、法人側で役員給与（損金不算入）として処理され、役員側では給与所得として課税対象となります。
3. 適切。法人が所有する社宅を通常の賃料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員側は、通常支払うべき賃貸料と実際に支払った賃貸料との差額分の現物支給があったものとして、給与所得の収入金額として課税対象となります。
4. 適切。少なくとも一方が法人である賃貸借で、借地権の認定課税を避けるには3つの方法があります。
   
   1. 権利金を支払う
   2. 相当の地代（地価の6%／年）を支払う
   3. 「土地の無償返還に関する届出書」を提出する
   このどれも行わずに土地の使用貸借契約や賃貸借契約を設定すると、借りた側が権利金相当額をタダでもらったとみなされ、権利金相当額の認定課税が行われます。