解説

1. 適切。個人事業主として開業した1年目は基準期間の課税売上高がないので、消費税課税事業者とはなりません。2年目は特定期間の課税売上高及び給与支払総額で、3年目以降は基準期間の売上高によって課税事業者になるかどうかが決定されます。
2. [不適切]。簡易課税制度では、実際の課税仕入高ではなく、業種ごとに決められた一定のみなし仕入率を課税売上高に乗じて課税仕入高を求めるので、課税売上高より課税仕入額が大きくなることはありません。納付消費税額がマイナスにはならないので、消費税が還付されることはありません。
3. 適切。簡易課税制度では、事業者の事業を6つに区分し、それぞれ定められているみなし仕入れ率により控除対象仕入れ税額を計算します。
   
   営む事業区分が2種類以上にわたる事業者で、1種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合には、その事業のみなし仕入率を課税売上高全体に対して適用できる特例的計算方法が認められています。そうでない場合は、原則法または簡便法によって仕入控除税額を計算します。
4. 適切。個人の場合は翌年3月31日、法人の場合は事業年度末の翌日から2カ月以内が消費税の申告期限と納期限です。