立体買換えの特例は、一定の区域内に中高層の耐火建築物を建築する事業のために、個人がその敷地となる土地等・建物・構築物を譲渡し、完成した建築物を取得した場合に、買換資産の取得価額に相当する部分について譲渡課税の繰り延べを認める税制です。等価交換方式の土地活用においてよく利用されます。

本特例には1号買換え（中高層耐火建築物ヘの買換え）と2号買換え（中高層の耐火共同住宅への買換え）がありますが、2号買換えについて適用を受けるには次の条件があります。

1. 三大都市圏の既成市街地等に存する譲渡資産であること
2. 譲渡資産は事業用の資産ではないこと
3. 譲渡した年の12月31日までに買換資産を取得し、取得してから1年以内に事業または居住の用に供すること（見込みを含む）
4. 買換資産は、地上3階建て以上、耐火建築物または準耐火建築物、面積の2分の1以上が居住用であること

1. 不適切。本特例における譲渡資産は、事業用の資産ではないという条件はありますが、事業の用または居住の用に供されていたものであるかどうかは問われません。よって、遊休地でも適用を受けることができます（措置通37の5-1）。
2. 不適切。地上階数4以上ではありません。本特例における買換資産は、①地上3階建て以上、②耐火建築物または準耐火建築物、③床面積の2分の1以上が居住用とされています（措置法令25条の4第5項）。
3. [適切]。本特例は、買換資産の取得日から1年以内に事業用または居住用に使用する（見込みを含む）ことが適用を受けるための要件となっています（措置法37条の5第1項）。
4. 不適切。本特例の適用を受けて取得した買換資産の取得価額は、譲渡価額と取得価額の大小に応じて、譲渡資産の取得費および譲渡費用の額の全部または一部が引き継がれます。しかし、取得時期は引き継がれません（措置法37条の5第4項）。

したがって適切な記述は[3]です。