FP1級過去問題 2025年9月学科試験 問29
問29
法人税の各種届等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。- 内国法人である普通法人は、事業年度が6カ月を超える場合、原則として、納税地の所轄税務署長に対し、事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内に法人税の中間申告書を提出することとされている。
- 事業年度開始の時における資本金の額または出資金の額が1,000万円を超える法人は、法人税の申告を、電気通信回線の故障、災害その他の理由により困難であると認められる場合を除き、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により行うこととされている。
- 新たに設立された法人は、原則として、その設立の日以後3カ月以内に、減価償却資産の償却方法の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている。
- 新たに設立された法人が設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その設立の日以後2カ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告の承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている。
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正解 3
分野
科目：D.タックスプランニング細目：10.法人税